林幹雄の発言 (経済産業委員会)
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○林国務大臣 中野議員御指摘のとおり、固定資産税の減税を初めとする支援策、これはより多くの中小企業、小規模事業者の皆様に御活用いただくことが重要、大事でございます。法律上は、公布後三カ月以内に施行することと定められておりますが、固定資産税の減税は、法律の施行後に新たに購入した機械及び設備、装置が対象となっていることから、政府としては、公布後三カ月を待たずに、できる限り早い施行を目指したいと考えています。
また、中小企業者は、基本方針または事業分野別指針に基づいて経営力向上計画を作成しまして、事業を所管する大臣に申請するということになっております。施行後すぐに申請を行うことができるよう、厚生労働省、農林水産省あるいは国土交通省等の関係省庁と連携しつつ、基本方針や主要な分野の事業分野別指針を速やかに公表することとしたいと思っております。
加えて、中小企業者が円滑に申請を行うことができるよう、申請書の作成や手続に当たって、疑問に答える専用電話の設置、あるいはまた各省庁における施行体制の整備をしっかりと行ってまいります。