原口一博の発言 （決算行政監視委員会）

○原口委員　民進党の原口一博です。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　平成二十六年度予備費についてまず伺います。資料一、二をごらんください。
　平成二十六年度予備費のうち、普天間関係の予備費支出、これは二ページをごらんいただくと、予備費等合計で六百三十七億立っていて、歳出ベースで百四十二億立っています。この一ページ目の経過を見れば、確かに二十六年度予算には間に合っていません、閣議決定に間に合っていない。二十五年の十二月二十七日に仲井真知事が承認願書について承認をされていますから、これは予算の閣議決定の後ですね。ですから、本予算に入らなかったのはわかります。しかし、これほど巨額の債務負担行為を予備費で内閣が自由に使えるというのであれば、国会の権能がないがしろにされたと言われても仕方がないのではないか。こういう大きな予算は、本来であれば、補正に組んで、そして国会の審議を経るべきだ、そのことをまず指摘したいと思います。
　また、財務大臣に伺いますが、現下の厳しい財政状況の中で、来年四月の消費税率の引き上げに関し、現在の状況はリーマン・ショックや大震災級の重大な事態に当てはまるのかと国会で問われて、安倍内閣としては事態を注視していきたいと言いながら、その判断についてはお示しになっていないわけであります。参議院選挙を前にして、直前に消費税率引き上げの延期ということを言うのではなくて、この国会でしっかりと議論をしていただきたい、このように思うわけであります。
　そこで、伊勢志摩サミットを前に、首相はサミット参加国に協調した財政出動を求めたとされていますが、これは事実なんでしょうか。
　現在は、特段の財政出動を各国が協調して行わなければならないような危機なのか、さきの財務金融委員会でも麻生財務大臣と議論をさせていただきましたが、国債の発行額、日銀のバランスシートの拡大にもやはりおのずと限度があります。財政健全化の重要性は前にも増して高まっていると私は認識をしていますが、麻生財務大臣に二点。今はもうリーマン・ショック級の最大級の重大な事態に当てはまるのか。そして、財政再建のメッセージをどのように出していくのか。
　そして、最後ですが、パナマ文書が公開されました。各国、調査に乗り出していますが、我が政府はどういう姿勢なのか。租税回避に対して、財務省はどのように対応していくのか。租税回避だけではなくて、経済制裁逃れ、あるいは反社会勢力やテロリストに対する資金提供、もしくはマネーロンダリングの温床になるという専門家もおります。これらのことに対してどのように対応するのか。
　三問あわせて、まず財務大臣からお答えいただきたいと思います。