決算行政監視委員会

平成二十八年五月十一日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　松木けんこう君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　後藤田正純君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　瀬戸　隆一君
　　　理事　山田　賢司君　理事　石関　貴史君
　　　理事　寺田　　学君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋本　真利君
　　　　　　岩田　和親君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小松　　裕君　　　　島田　佳和君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　助田　重義君　　　　園田　博之君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武村　展英君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　階　　　猛君　　　　原口　一博君
　　　　　　松原　　仁君　　　　浮島　智子君
　　　　　　大平　喜信君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　松浪　健太君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　厚生労働副大臣　　　　とかしきなおみ君
　　　経済産業副大臣　　　　　　鈴木　淳司君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　熊田　裕通君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　藤丸　　敏君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　村上　英嗣君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　岡村　　肇君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　堀地　　徹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　田中　　聡君
　　　参考人
　　　（年金積立金管理運用独立行政法人理事長）　　　　　高橋　則広君
　　　参考人
　　　（日本年金機構理事長）　　水島藤一郎君
　　　決算行政監視委員会専門員　塚原　誠一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　宮澤　博行君
　　島田　佳和君　　　　　古田　圭一君
　　田中　英之君　　　　　岩田　和親君
　　西川　公也君　　　　　神谷　　昇君
　　八木　哲也君　　　　　助田　重義君
　　簗　　和生君　　　　　宮崎　政久君
　　黄川田　徹君　　　　　階　　　猛君
　　山尾志桜里君　　　　　緒方林太郎君
　　石田　祝稔君　　　　　浮島　智子君
　　清水　忠史君　　　　　大平　喜信君
　　松浪　健太君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　田中　英之君
　　神谷　　昇君　　　　　西川　公也君
　　助田　重義君　　　　　八木　哲也君
　　古田　圭一君　　　　　島田　佳和君
　　宮崎　政久君　　　　　簗　　和生君
　　宮澤　博行君　　　　　甘利　　明君
　　緒方林太郎君　　　　　山尾志桜里君
　　階　　　猛君　　　　　黄川田　徹君
　　浮島　智子君　　　　　石田　祝稔君
　　大平　喜信君　　　　　清水　忠史君
　　下地　幹郎君　　　　　松浪　健太君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十九回国会、内閣提出）
　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百八十九回国会、内閣提出）
　平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
　　　　　————◇—————

○松木委員長　これより会議を開きます。
　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上の各件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として年金積立金管理運用独立行政法人理事長高橋則広君及び日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、総務省自治税務局長青木信之君、防衛省整備計画局長真部朗君、防衛省人事教育局長深山延暁君、防衛装備庁装備政策部長堀地徹君及び防衛装備庁プロジェクト管理部長田中聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————

○松木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原口一博君。

○原口委員　民進党の原口一博です。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　平成二十六年度予備費についてまず伺います。資料一、二をごらんください。
　平成二十六年度予備費のうち、普天間関係の予備費支出、これは二ページをごらんいただくと、予備費等合計で六百三十七億立っていて、歳出ベースで百四十二億立っています。この一ページ目の経過を見れば、確かに二十六年度予算には間に合っていません、閣議決定に間に合っていない。二十五年の十二月二十七日に仲井真知事が承認願書について承認をされていますから、これは予算の閣議決定の後ですね。ですから、本予算に入らなかったのはわかります。しかし、これほど巨額の債務負担行為を予備費で内閣が自由に使えるというのであれば、国会の権能がないがしろにされたと言われても仕方がないのではないか。こういう大きな予算は、本来であれば、補正に組んで、そして国会の審議を経るべきだ、そのことをまず指摘したいと思います。
　また、財務大臣に伺いますが、現下の厳しい財政状況の中で、来年四月の消費税率の引き上げに関し、現在の状況はリーマン・ショックや大震災級の重大な事態に当てはまるのかと国会で問われて、安倍内閣としては事態を注視していきたいと言いながら、その判断についてはお示しになっていないわけであります。参議院選挙を前にして、直前に消費税率引き上げの延期ということを言うのではなくて、この国会でしっかりと議論をしていただきたい、このように思うわけであります。
　そこで、伊勢志摩サミットを前に、首相はサミット参加国に協調した財政出動を求めたとされていますが、これは事実なんでしょうか。
　現在は、特段の財政出動を各国が協調して行わなければならないような危機なのか、さきの財務金融委員会でも麻生財務大臣と議論をさせていただきましたが、国債の発行額、日銀のバランスシートの拡大にもやはりおのずと限度があります。財政健全化の重要性は前にも増して高まっていると私は認識をしていますが、麻生財務大臣に二点。今はもうリーマン・ショック級の最大級の重大な事態に当てはまるのか。そして、財政再建のメッセージをどのように出していくのか。
　そして、最後ですが、パナマ文書が公開されました。各国、調査に乗り出していますが、我が政府はどういう姿勢なのか。租税回避に対して、財務省はどのように対応していくのか。租税回避だけではなくて、経済制裁逃れ、あるいは反社会勢力やテロリストに対する資金提供、もしくはマネーロンダリングの温床になるという専門家もおります。これらのことに対してどのように対応するのか。
　三問あわせて、まず財務大臣からお答えいただきたいと思います。

○麻生国務大臣　三問いただきましたので、少々時間をいただきます。
　まず、現在の消費税のお話ですけれども、日本の経済状況を見た場合におきましては、企業の収益等々は、これはもう過去最高水準でありますし、また、有効求人倍率は二十四年ぶりに極めて高い水準でありますので、基本的な日本の経済のファンダメンタルズというのは確かなものだと思っております。
　また、来年の四月の消費税一〇％への引き上げにつきましては、これまでもたびたび申し上げておりますように、いわゆる社会保障制度を次の世代に引き渡す責任を果たすという点と、また、国際社会とかマーケットからの国の信認を確保するというものが三党合意の一番の基本でもありました。したがいまして、安倍総理がこれまでも述べられておられますように、大震災とかリーマン・ショックのような重大な事態というのが発生しない限り、確実にそれを実施するということにはこれまでと変わりはありません。
　今回の熊本地震に関してということでありますけれども、きょうも熊本市長、大西市長が来ていて、いろいろ話をさせていただいておりますけれども、非常災害の災害対策本部を設けておりまして、今政府一丸となって災害応急対応に当たっているところでもあって、今いろいろな予算等々、細目を詰めております。きょう千三百何十回目の余震が起きておりますので、近々千四百回を超えるであろうと言われておりますので、改めて、これまで崩れかけていたところがまた崩れるというようなことになっております。そういった意味では、まだ額は最終的に決まっているわけではありませんので、いずれにいたしましても、被災者の災害復旧に全力を尽くすということに尽きるんだろうと思っております。
　二つ目の、いわゆる経済というか財政の話が出ておりましたけれども、これはことしの二月の上海のＧ20、財務大臣並びに中央銀行総裁会議でしたか、経済成長、雇用創出及び信認を強化するため、機動的に財政政策を実施するとの合意がなされておりまして、さらに、先月開かれましたワシントンでのＧ20においても再確認をされたところであります。
　一方、この財政政策につきましては、強靱性を高め、債務残高対ＧＤＰ比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ実施するということもあわせて盛り込まれておりますので、このように、経済成長と財政健全化というのを、どちらか優先するというよりは、両立をさせていくという方針が示されているものと考えております。
　我々も、かつては経済成長か財政健全化とかいった、二つ、どちらかというような二者択一みたいな話もあっておりましたけれども、安倍内閣になってからは同時に進めるということを掲げて、結果として新規国債発行額を約十兆円減額させていただいておりますし、また、プライマリーバランスというものを二〇一五年に基礎的財政収支半減目標というのを掲げておりましたものも、これもまず確実に実施できるということになりつつありますので、基本的にはその方向で動いてきていると思っております。
　もう一点、パナマ文書に関して言っていただいておりましたけれども、これは、国際的な課税逃れというものが事実ということになれば、課税の負担の公平性ということを考えても、納税者の信頼というものを揺るがす非常に大きな問題になる、こう考えております。
　いわゆる国際的な脱税、租税回避等々の防止については、これまでも国際的な連携をとってきて、ＯＥＣＤでもこの話を日本が三年前の五月に言い始めて、結果として、租税委員会をＯＥＣＤで立ち上げ、約三年かけて、昨年の十一月のＧ20において、ＯＥＣＤで掲げられたＢＥＰＳプロジェクトによって、いわゆる多国籍企業と言われているようなものの租税回避という名前の、脱税か節税か知りませんけれども、そういったものの租税を回避というのを防止するための対策が講じられることになって、金融機関を通じたいわゆる脱税への対処については、居住していない人の金融口座というものの情報を各国の税務当局に自動的に交換するという国際基準というのが策定をされるということになっております。
　これが今から施行されていくというのが一番大事なところで、先月行われたワシントンでのＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議に関しても、パナマ文書に関連して、課税逃れや不正資金の流れの対抗策についての議論というのが行われておりまして、Ｇ20が推進しておりますＢＥＰＳに基づきます金融口座の自動的情報交換等々を決められた今、四十数カ国のＯＥＣＤの国以外の国でもこれが着実に実施されるということの重要性が確認されたところであります。
　私としては、三年前、平成二十五年の五月のバッキンガムシャーでのＧ７でこの議論を取り上げて、これから国際的な租税回避、脱税の防止というものに取り組み、たまたま私どもの中からＯＥＣＤ租税委員会の委員長を日本で出しておりましたので、そういったことも重なって、私どもとしては、こういったものの取り組みを最初に言い始めた国でもありますので、今後ともこの議論をリードしていきたいものだと考えております。
　長々としゃべりましたが、質問は三つありましたので。

○原口委員　財務大臣、ありがとうございます。
　おっしゃるように、日本がリードをするということであれば、これは資金の出し手と受け手も全て明らかになると言われていますから、その間、今申し上げた課税逃れだけではなくて、租税逃れだけではなくて、マネロンやあるいは反社会勢力、テロリストに対する資金、こういったものもしっかり注視をしていただきたいと思います。
　そこで、会計検査院から来ていただいていますが、二十六年度決算の中で、防衛省のレーダー、Ｆ15の近代化改修など、会計検査院から指摘が続いています。また、きょうは日本年金機構についても、理事長も来ていただいていますが、日本年金機構が保有している固定資産の状況についても意見を表示したと承知していますが、これは事実ですか。イエスかノーかだけ教えてください。

○岡村会計検査院当局者　お答えいたします。
　そのとおりでございます。

○原口委員　資料三をごらんください。これがＦ15戦闘機の近代化改修に伴い取り外されるレーダー機器の管理等についてということです。
　防衛大臣、もうそろそろこれは全部見直しませんか。前回はここで武器弾薬でしたよ。それも、どこに行ったかわからぬと。今回は、会社の勘違いで、レーダーを前線に送らないかぬのを、そのまま放置していたと。こういうことが起きると、私たちは、本当に防衛は大丈夫なのかと。
　血税でこういうものを買っていますので、防衛省は物品管理のあり方を見直しして一元化、システム化すべきですし、年金機構については、自身の持つ資産、これは国民の年金ですから、しっかりと管理をすべきだと。宿舎が三年間もあきっ放しになっていた、これは許されないと思います。
　防衛大臣、見直す決意があるかどうか。厚労省というか年金機構についても同じことを聞きたいと思いますが、まず防衛大臣、いかがですか。

○中谷国務大臣　御指摘をいただきましたＦ15のレーダーの件につきましては、本来でしたら整備をする基地にあるべきものが、三菱重工業また第三補給処のところに長期間保管をされていたままであったということでございました。
　御指摘を受けた原因といたしましては、このレーダー機器の返納が遅延している事態におきまして、第三補給処がその理由を適切に把握していなかった、また、運用基地のレーダー機器の保有状況を踏まえて払い出しということを行いまして機能検査を実施する必要性への理解が十分でなかったということ、また、民間会社の方にもこういった認識が欠けていたという点がございましたので、御指摘をいただきまして、全て、保管されていたレーダーにつきましては三菱重工から第三補給処に返納させ、また、第三補給処に対して文書にて是正改善すべき事項を指示して周知徹底をしたところでございます。
　原口委員から御指摘いただきましたように、もうＣＡＬＳシステムとか、またコンビニ等で活用されているような全商品の管理をコンピューターで一括管理しているような状況等もございますので、自衛隊の装備品の管理につきましても、この補給システム等の情報システムを導入いたしまして、現在でもこういったＦ15の部品管理の実態を把握するためのパイロットプロジェクトを始めることなどをいたしておりますが、より効率的そして最適な管理システムを構築するために、諸外国の例などを参考に検討してまいりたいと考えております。

○松木委員長　原口さん、水島さんはいいんですか。

○原口委員　水島さん、何か決意はありますか。はい、どうぞ。短くお願いします。

○水島参考人　日本年金機構といたしましては、会計検査院の指摘を厳粛に受けとめておりまして、保有財産の全面的な見直しを行いまして、検査院から指摘をされました八宿舎、四事務所の処分を行い、国庫納付を行う方針を既に固めておるところでございます。適切に対応するべく準備をいたしているところでございます。

○原口委員　指摘を受けないと、こんなことが行われない。今だって、大臣がおっしゃったのは会社の勘違いとか補給処の理解不足と。それで済みますかね。とんでもない話だと思うので、人的なものによらずも、さっき大臣がおっしゃったようにシステムでもってちゃんと管理ができると。弾薬を捜してみたけれども弾薬がなかったなんて、本当に冗談じゃないですよ。国の守りとしてあり得ない。
　それから、ＧＰＩＦの理事長にも来ていただいているので。
　平成二十七年度の運用実績について、運用機関の委託の一覧表といわゆる通知表、どういう受託機関がどれだけのパフォーマンスを上げたかというのを四、五に示しています。七をごらんいただくと、三四半期の運用状況がわかります。第二・四半期はマイナス五兆円ということですけれども、第四・四半期については参議院選挙が終わった後の七月二十九日にお出しになるということなんですが、私はもっと早く出すべきだと。この年初来の世界同時株安の影響もあって多額の運用損が出ていると推察されますけれども、第二・四半期がここに書いてあるマイナス五兆円で、第四・四半期はどれぐらいを見積もっていますか。それから、そのときの公表は、保有銘柄の情報の公表、個別の銘柄も出すということですけれども、それは事実でしょうか。答えてください。

○高橋参考人　昨年度、二十七年度の管理運用実績の状況につきましては、当法人の二十八年度計画において七月二十九日に公表するということで準備をしておりますので、公表までお待ちいただければというふうに考えております。
　それから、保有銘柄につきましては、御指摘のとおり、情報公開をより一層充実するという観点から、今回初めて、平成二十七年度の年金積立金の管理運用実績の状況の公表に合わせまして公表することを検討しております。それは事実でございます。
　ただし、保有銘柄の公表の方法につきましては、市場への影響に留意をしながら、広く意見を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。

○原口委員　失礼しました。資料の七をごらんになってください。第二・四半期、これはマイナスの収益額で立っていて、七兆八千億ですね。年度で延べて見るとマイナス五兆ということですか。
　第二・四半期の収益額は幾らですか。教えてください。

○高橋参考人　お答えいたします。
　第二・四半期の収益額はマイナスの七兆八千八百九十九億円でございまして、第三・四半期までの累計でマイナス五千百八億でございます。

○原口委員　そうすると、第四・四半期の見通しについてはここで言えない、七月二十九日まで待てということですね。
　皆さんは、ポートフォリオを二回変えておられますけれども、私は、そのことについては副大臣ともお話をしたかったんです。ちょっと時間の関係で、国債を持つリスクもありますから、その辺のポートフォリオについては次の議論にしますので、副大臣、どうぞお帰りいただいて結構です。ありがとうございます。
　そこで、最後にですけれども、私は、日本の防衛について、いろいろ中谷大臣とも法律をつくらせていただきました。与野党関係なしに頑張ってきたつもりです。前回、この委員会でも、藤丸政務官の発言について私はかなり抑制的に話をしました。そこで皆さんが自主的な対応をされるだろうかと期待をしていたんですけれども、そうではないので、また質問をしなければなりません。
　藤丸政務官、政務官は、防衛省の部外秘の資料を用いて、三月二十八日の佐賀市内における講演をなさったというふうに聞いておりますが、これは事実ですか。

○藤丸大臣政務官　お答えします。
　先般の講演において、これまで防衛省から佐賀県に、うちが地元に対して説明した資料や一般的な対外説明に使用する資料を中心に、これらの資料をプロジェクターに投影して説明しました。本件の講演の依頼は、うちの事務所に、藤丸事務所にありまして、対応すべきものとして判断したことから、資料は私自身が取りまとめたものであります。
　しかし、二十七年度の予算、約百六億円の内訳を示した資料が一枚まじっておりまして、これは不適切であったと考えておりまして、大変反省しているところでございます。

○原口委員　部外秘の資料ですよね、その百何億円。それだけではなくて、あなたは、防衛の機微に触れる情報にプロジェクターを使って言及されているんじゃないですか。
　私は前回、その一部を、あれはＴＰＰ特別委員会でしたか、委員長にお渡しして、そして精査をしていただきました。その精査結果を防衛大臣もお聞きだと思いますが、藤丸政務官の当該講演の中で、防衛機密、特定秘密に当たるものがないというふうに思っておられますでしょうか、防衛大臣。

○中谷国務大臣　先月の委員会で原口委員から御指摘をいただきました。
　防衛省といたしまして、藤丸委員の発言また講演の内容、これにつきまして精査をさせていただきまして、この中で、公になっても自衛隊の運用に支障のない情報でございまして、省秘に該当するような情報は含まれていなかったわけでございます。
　しかしながら、発言の中で、これまでの防衛省の見解とは全く異なる内容の発言がございました。この点につきまして、多くの関係者の方々にも大変な御迷惑をおかけしたところでございまして、私の方から藤丸防衛政務官に対して厳しく注意を行っていき、そして藤丸氏自身も国会の場におきましてみずからの発言について謝罪をしてきたというところでございます。

○原口委員　きのうの参議院の外防委員会の福山委員の質疑において、藤丸政務官は自身の発言の録音を持っておられないとおっしゃっています。私がここで指摘をしたのは、公知のＳＥＷシステムのことを言っているんじゃないんですね。我が国防衛そして米国の警戒システムの手のうちをおっしゃっているんじゃないですか。
　私たちも政権を担わせていただきました。私も安保会議のメンバーでした。ですから、自分が知ったことについては絶対に言わないということをかたく誓ってきたわけです。
　私は、ここに、藤丸政務官が佐賀での講演をされただろうと投書がありましたので、その発言録を持っています。私は、本委員会に当該資料を提出いたしますので、ぜひ委員長、理事会で協議をしていただき、参議院でも求められましたけれども、本院でも情報監視審査会に付議をされるということを求めたいと思います。委員長、よろしくお願いします。

○松木委員長　理事会で協議をさせていただきます。

○原口委員　私は、これは日本だけじゃなくて、あなたはアメリカの早期警戒衛星の情報もここでおっしゃっているんですよ、おっしゃいましたね。

○藤丸大臣政務官　お答えいたします。
　公となっているレーダー情報を入手し、官邸危機管理センターに連絡した時間について講演において説明しようとしたものの、時間や表現を間違えて発言したのですが、情報の漏えいに当たるとは思っておりませんし、先ほど言われた資料は全部、あの一枚はそうだったんですが、それ以外は一応オープンになっている資料でございます。

○原口委員　その真偽はわかりませんので、政務官、ぜひこの委員会にあなたがお使いになった資料それからスライド、これを全部出していただけますか。

○藤丸大臣政務官　この資料は、あくまでも、うちの事務所に話が来まして私が取りまとめたものでありまして、政務官でありますけれども、これは純粋な政務の一環として取りまとめた資料でございますので、御理解を賜れればと思います。

○原口委員　政務の一環というか、あなたは政務官として佐賀で講演をされて、自分は有明漁連云々と発言して、お金を、百億も買えと、自分は有明漁連の人間だけれどもと、これは利益誘導じゃないですか。あなた、佐賀県民をばかにしちゃいかぬですよ。私は本当に怒りに震えましたよ。
　ということは、出さないということですか。あなたは講演の中で佐賀の人たちには出していて、この国会には、この委員会には出さぬということでよろしいですか。
　委員長、出すようにお求めください。

○松木委員長　藤丸政務官、お答えください。