麻生太郎の発言 （決算行政監視委員会）

○麻生国務大臣　三問いただきましたので、少々時間をいただきます。
　まず、現在の消費税のお話ですけれども、日本の経済状況を見た場合におきましては、企業の収益等々は、これはもう過去最高水準でありますし、また、有効求人倍率は二十四年ぶりに極めて高い水準でありますので、基本的な日本の経済のファンダメンタルズというのは確かなものだと思っております。
　また、来年の四月の消費税一〇％への引き上げにつきましては、これまでもたびたび申し上げておりますように、いわゆる社会保障制度を次の世代に引き渡す責任を果たすという点と、また、国際社会とかマーケットからの国の信認を確保するというものが三党合意の一番の基本でもありました。したがいまして、安倍総理がこれまでも述べられておられますように、大震災とかリーマン・ショックのような重大な事態というのが発生しない限り、確実にそれを実施するということにはこれまでと変わりはありません。
　今回の熊本地震に関してということでありますけれども、きょうも熊本市長、大西市長が来ていて、いろいろ話をさせていただいておりますけれども、非常災害の災害対策本部を設けておりまして、今政府一丸となって災害応急対応に当たっているところでもあって、今いろいろな予算等々、細目を詰めております。きょう千三百何十回目の余震が起きておりますので、近々千四百回を超えるであろうと言われておりますので、改めて、これまで崩れかけていたところがまた崩れるというようなことになっております。そういった意味では、まだ額は最終的に決まっているわけではありませんので、いずれにいたしましても、被災者の災害復旧に全力を尽くすということに尽きるんだろうと思っております。
　二つ目の、いわゆる経済というか財政の話が出ておりましたけれども、これはことしの二月の上海のＧ20、財務大臣並びに中央銀行総裁会議でしたか、経済成長、雇用創出及び信認を強化するため、機動的に財政政策を実施するとの合意がなされておりまして、さらに、先月開かれましたワシントンでのＧ20においても再確認をされたところであります。
　一方、この財政政策につきましては、強靱性を高め、債務残高対ＧＤＰ比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ実施するということもあわせて盛り込まれておりますので、このように、経済成長と財政健全化というのを、どちらか優先するというよりは、両立をさせていくという方針が示されているものと考えております。
　我々も、かつては経済成長か財政健全化とかいった、二つ、どちらかというような二者択一みたいな話もあっておりましたけれども、安倍内閣になってからは同時に進めるということを掲げて、結果として新規国債発行額を約十兆円減額させていただいておりますし、また、プライマリーバランスというものを二〇一五年に基礎的財政収支半減目標というのを掲げておりましたものも、これもまず確実に実施できるということになりつつありますので、基本的にはその方向で動いてきていると思っております。
　もう一点、パナマ文書に関して言っていただいておりましたけれども、これは、国際的な課税逃れというものが事実ということになれば、課税の負担の公平性ということを考えても、納税者の信頼というものを揺るがす非常に大きな問題になる、こう考えております。
　いわゆる国際的な脱税、租税回避等々の防止については、これまでも国際的な連携をとってきて、ＯＥＣＤでもこの話を日本が三年前の五月に言い始めて、結果として、租税委員会をＯＥＣＤで立ち上げ、約三年かけて、昨年の十一月のＧ20において、ＯＥＣＤで掲げられたＢＥＰＳプロジェクトによって、いわゆる多国籍企業と言われているようなものの租税回避という名前の、脱税か節税か知りませんけれども、そういったものの租税を回避というのを防止するための対策が講じられることになって、金融機関を通じたいわゆる脱税への対処については、居住していない人の金融口座というものの情報を各国の税務当局に自動的に交換するという国際基準というのが策定をされるということになっております。
　これが今から施行されていくというのが一番大事なところで、先月行われたワシントンでのＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議に関しても、パナマ文書に関連して、課税逃れや不正資金の流れの対抗策についての議論というのが行われておりまして、Ｇ20が推進しておりますＢＥＰＳに基づきます金融口座の自動的情報交換等々を決められた今、四十数カ国のＯＥＣＤの国以外の国でもこれが着実に実施されるということの重要性が確認されたところであります。
　私としては、三年前、平成二十五年の五月のバッキンガムシャーでのＧ７でこの議論を取り上げて、これから国際的な租税回避、脱税の防止というものに取り組み、たまたま私どもの中からＯＥＣＤ租税委員会の委員長を日本で出しておりましたので、そういったことも重なって、私どもとしては、こういったものの取り組みを最初に言い始めた国でもありますので、今後ともこの議論をリードしていきたいものだと考えております。
　長々としゃべりましたが、質問は三つありましたので。