廣瀬直己の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　マニュアルにその記載があったということがわかったということですが、そのマニュアルというのは、原子力災害対策マニュアルという東京電力の社内のマニュアルでございます。
　このマニュアルは、いわゆる事故時に操作員がどこを操作するとかスイッチを入れるとかといったそういう操作マニュアルではなくて、緊急時に我々がどこに通報すべきか、その通報先を定めてあったり、あるいは通報の手段を定めてあったりという、そういう運用が書いてあるマニュアルでございます。
　このマニュアルが当時存在していたわけでございますけれども、それがなかなか私どもの、今、第三者委員会で調べていただいてはおりますけれども、わからないところであります。
　それで、今回発現に至った経緯は、御存じのように、新潟県において、県の技術委員会で福島の事故の総括、検証というのをずっと進めていただいております。そうした中で、先生も御案内のように、メルトダウンの公表の問題についてずっと議論をされておりました。
　その中で、私ども、メルトダウンの公表のもっと手前にある通報についてはちゃんとできているのかということをしっかりもう一回検証しようということで、当時のその辺のところを調べていった中で、大変お恥ずかしい話ですけれども、当時そういうマニュアルが存在してあって、そのマニュアルによれば、炉心損傷率が五％以上の場合は炉心溶融と判定しなさいということが書かれていたということでございます。