原子力問題調査特別委員会

平成二十八年四月七日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　岩田　和親君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　平　　将明君　理事　中村　裕之君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　阿部　知子君
　　　理事　木内　孝胤君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　中野　洋昌君
　　　　　　あかま二郎君　　　　青山　周平君
　　　　　　石川　昭政君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大西　英男君　　　　神田　憲次君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　助田　重義君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　細田　健一君
　　　　　　細田　博之君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　太田　和美君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　菅　　直人君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　真山　祐一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤野　保史君　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　復興副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　復興大臣政務官　　　　　　高木　宏壽君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　熊谷　　敬君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板倉周一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　山下　　治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　泰久君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　関　　武志君
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委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　青山　周平君
　　中川　郁子君　　　　　神田　憲次君
　　村井　英樹君　　　　　小倉　將信君
　　吉野　正芳君　　　　　菅家　一郎君
　　小熊　慎司君　　　　　重徳　和彦君
　　岡本　三成君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　勝沼　栄明君
　　小倉　將信君　　　　　村井　英樹君
　　神田　憲次君　　　　　八木　哲也君
　　菅家　一郎君　　　　　吉野　正芳君
　　重徳　和彦君　　　　　小熊　慎司君
　　真山　祐一君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　中川　郁子君
同日
　理事木内孝胤君同日理事辞任につき、その補欠として阿部知子君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————

○三原委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事木内孝胤君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三原委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に阿部知子君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○三原委員長　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。田中原子力規制委員会委員長。

○田中政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の田中俊一でございます。
　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の活動状況について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力利用に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、さまざまな課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定された新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十六基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十の施設に係る申請が出されております。このうち、九州電力川内原子力発電所一号炉、二号炉及び関西電力高浜発電所三号炉について使用前検査に合格したと認め、また、高浜発電所四号炉について使用前検査を厳正かつ適切に実施するとともに、四国電力伊方発電所三号炉については、先月、工事計画を認可し、今月から使用前検査を開始するなど、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉「もんじゅ」については、これまでの保守管理等の不備に係る種々の問題を踏まえ、昨年十一月、原子力規制委員会設置法の規定に基づき、文部科学大臣に対し、機構にかわって「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること等について勧告を行いました。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みの監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の早期かつ安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、積極的な監視、指導を行うとともに、周辺地域のモニタリングに取り組んでおります。
　東京電力福島第一原子力発電所においては、事故発生から五年が経過し、さまざまなトラブルに緊急的に対応していた事態対処型の状態から、現在は、廃棄物の管理や廃炉に向けた対策全般について、計画を一つ一つ十分に検討し着実に対策を進めることのできる計画的対処の状態に移行したと認識しています。
　このような認識を踏まえ、安全上の観点から優先順位を明確にした中期的リスクの低減目標マップを改定し、完了した措置と引き続き対策が必要な措置を明示いたしました。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実について申し上げます。
　原子力規制委員会では、原子力災害対策特別措置法に基づき平成二十四年に策定した原子力災害対策指針の充実に努めており、昨年四月には東京電力福島第一原子力発電所に係る原子力災害対策等を、同年八月には原子力災害時医療体制等を同指針に位置づけたところです。また、地方放射線モニタリング対策官事務所における人員の増強等により、緊急時モニタリング体制の充実強化を図っております。
　最後に、組織体制及び運営の継続的改善について申し上げます。
　原子力規制委員会の組織体制及び運営の継続的改善のため、本年一月、国際原子力機関、ＩＡＥＡが実施している総合規制評価サービス、ＩＲＲＳを受け入れました。原子力規制委員会は、ＩＲＲＳミッションにおけるレビューアーとの議論を通じて課題として認識したもの及び自己評価の過程で浮き彫りになった改善すべき事項について、ＩＲＲＳミッションの最終報告書の提示を待たずに、課題解決に向けた取り組みの検討を開始しています。
　以上、原子力規制委員会の活動状況について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。原子力規制委員会では、与えられた職責を踏まえ、真の安全文化を構築し、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○三原委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————

○三原委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として復興庁統括官熊谷敬君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、文部科学省大臣官房審議官板倉周一郎君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長山下治君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官中尾泰久君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、原子力規制庁次長荻野徹君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○三原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明君。

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明でございます。
　二十分お時間をいただいておりますので、貴重な機会をいただいたことに感謝いたしながら、早速質問に入らせていただきます。
　まず冒頭、原子力災害の福島復興関連で二問お伺いをしたいと思います。
　原子力災害からの福島復興につきまして、閣議決定に基づいて取り組みをされていると承知をしておりますが、その内容について簡潔に御紹介いただけますでしょうか。

○星野大臣政務官　斎藤委員にお答え申し上げます。
　原子力災害からの福島復興に向けて、政府は、先生御指摘のいわゆる福島復興指針に基づいて、帰還をされる方、避難先での新たな生活を開始される方双方への支援を行っております。
　まず、避難指示の解除でありますけれども、ふるさとに戻りたいと考える住民の方々の帰還を可能にするものでありまして、さらなる復興のスタートだと考えております。避難指示を解除し、住民の方々が安心して戻れるふるさとを一日も早く取り戻せるよう、除染、インフラ、生活関連サービスの復旧などの環境整備に向けて、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
　加えて、住民の方々が帰還をされるには、事業、またなりわいの再建も極めて重要だと思っておりまして、このため、昨年八月に、国、県、民間から成る官民合同チームを創設いたしました。これまでに三千五百の被災事業者を個別に訪問いたしまして事業の御事情や御意向を丁寧に伺っており、そこで得られた声を受け、事業再開に向けた人材確保や設備投資などを強力に支援させていただいております。
　私自身も数度、この官民合同チームがやられているヒアリングでありますけれども、そこで今御事情をいろいろと抱えられている方々と相対しまして詳しく事情を聞き、どういった支援が一番適切かというようなことを実際に実行に移させていただいているところでございます。
　ある方は、戻られて事業を展開する、トレーラーハウスを使って新たにスイーツを販売するという事業がもうそろそろ開始になってくると思っておりまして、着実に成果を上げられている、このように考えております。
　また、他方で、さまざまな事情によって避難生活を継続せざるを得ない住民の方々がいらっしゃることも承知をしておりまして、このため、長期避難を余儀なくされる方々の生活拠点形成の支援として、復興公営住宅の整備等を行っております。
　また、新しく生活拠点を定められた方が移住先でお住まいを確保するための賠償として、東京電力によります住居確保損害賠償も措置をしております。
　東日本大震災から五年、引き続き、住民の皆様に寄り添いながら、福島の復興再生に向けて全力で取り組んでまいります。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　ヒアリングを行いながら復興支援に取り組んでいくということでありますので、ぜひ引き続き、現場の声を聞いて、きめ細かい支援をお願いしたいと思っております。
　支援の具体的内容としまして、特別支援学校の復興の問題について一問お伺いをしたいと思います。
　幾つかの学校が、それぞれの事情があって、依然として仮校舎あるいは間借り状態での学校運営を行っているということでありますが、特別支援学校が一校、やはり仮校舎のままと伺っております。
　ほかの学校に比べましても、いち早く間借り状態からは脱出をすべきではないかと考えますが、文部科学省の御答弁をお願いします。

○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　福島県立富岡養護学校につきましては、いまだ居住制限区域内にあることから、災害復旧事業により福島県が平成二十四年四月にいわき市に仮設校舎を整備した後、現在も仮設校舎で教育が続いているというふうに承知してございます。
　福島県からの報告によれば、現時点では、本校舎が居住制限区域内にあり、住民がどの程度戻ってこられるかなど不明な点もまだあるため、本校舎復旧の見通しは立っていないというふうに伺ってございます。
　このため、当面の教育環境の改善といたしまして、昨年、福島県からの要望を踏まえ、仮設校舎及び近隣校舎の改修費用、これを検討しまして、平成二十八年度予算において計上し、できる限りの対応を現在とっているところでございます。
　今後とも、文部科学省としては、引き続き、富岡養護学校に係る状況をよくお聞きするとともに、福島県から具体的な要望をお聞きして、円滑な復旧に向けて適切に対応してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いします。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　特別支援学校は、児童生徒の性質上、ほかの学校に比べても格段に学習環境の整備に配慮が必要であるというふうに考えます。特に、自閉症児であったりとかそれから情緒障害の児童生徒につきましては、環境が安定しないとなかなか本人も周りも大変であるということがあろうかと思いますので。
　私が初当選して最初にいただいた陳情の一つがこの福島県の特別支援学校の生徒さんの環境整備に関する陳情でもありましたので、ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
　引き続きまして、原発の再稼働に関連しまして何点かお伺いをしたいと思います。
　私は、我が国の産業競争力の強化あるいは家計の支援、ひいては経済再生ということのためにも、安全性が確認できた原子力発電所については再稼働を進めて電力供給の安定を図るべきという立場でありますけれども、その観点から、そもそも我が国の電気料金が家計及び産業競争力に与えている影響につきまして、政府の見解をお尋ねしたいと思います。

○多田政府参考人　お答え申し上げます。日本の電気料金の状況でございます。
　海外との比較で申しますと、データがございますのが二〇一四年のデータでございます。ＯＥＣＤあるいはＩＥＡの方でまとめたものでございますが、ここでお隣の韓国と比べますと、ほぼ二倍程度の料金水準となっております。この背景には、韓国の方で政策の補助といったものをやっているという背景がございます。同じく、アメリカとの関係でも二倍程度でございます。ドイツとの関係では、産業用はドイツの方が安く、家庭はドイツの方が高いといったような関係になっております。イギリスとは、ほぼ家庭でとんとんといったような状況でございます。
　こうした背景でございますけれども、先ほどの韓国のような政策的な配慮、あるいは産業と家庭の政策的な配慮をしているドイツ、こういったところは特殊なところがあるかと思いますけれども、今の水準というものの背景には、やはり震災後の原発の稼働停止というものに伴います火力発電のたき増し、あるいは輸入燃料価格の上昇に伴います燃料費の増加、こういったものがあろうかと思っております。
　震災前と比較いたしますと、最近原油価格が下がったりしておりますので、ピーク時で申しますと、一般家庭等の料金は震災前に比べまして二五％程度、工場、オフィス等の産業用は四割程度上昇している、このような状況でございます。
　生活との関係で申し上げますと、やはり高齢者あるいは所得水準の低い方々にしわが寄る傾向にございます。これも、統計によりますと、一世帯当たりの電気料金平均で申しますと、二〇一四年で大体三・八％程度でございますけれども、これが、所得の高い方、所得の低い方で比べますと、所得が高くなっていきますと三％程度におさまりますが、他方で、所得が低い方は四・八％というふうになっていきます。年齢で比較いたしましても、やはり一日御家庭で暮らす時間が長いためかと思いますけれども、七十歳以上の方は四・六％お使いになっている、このような状況になってございます。
　こういったことを考えますと、やはり電気料金が御家庭、特に高齢者や所得水準の低い方々には影響が大きいかと思っておりますし、先生御指摘の産業競争力という観点で申しますと、電力多消費産業あるいは中小企業の収益という観点では、非常に大きな圧迫要因になっているかと思います。
　電気の場合、他になかなか代替できないという大きな制約があるといったことでございまして、これを逃れようと、人員削減につながるあるいは海外に生産拠点を移してしまう、こういったことが見られるのは我々としても大変憂慮しているところでございまして、こうしたものに対応するために、一つは、やはり資源外交という観点で、海外からの調達価格をできるだけ下げていくという努力はもちろんでございますし、また、競争を促していくという意味で、電力システム改革、これも大きなことかと思います。
　最後に申しますが、その背景となっております原発の再稼働ということも大変重要なテーマであろうかと思っておりまして、先生御指摘ございましたように、新規制基準に適合すると認められたもの、安全性を大前提にこれを再稼働していくということが電気料金の抑制につながる、このように考えております。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　産業競争力を我が国がつけて海外と互角に闘っていかないと、若年者の雇用も確保できませんし、また長期的にも経済成長していかれないということでありますので、電気料金の安定という観点からも、安全性が確認されれば再稼働ということを、引き続き政府として取り組みをお願いしたいと思います。
　それから、家計についても同じでありまして、電気料金の影響はむしろ社会的あるいは経済的に弱い立場にある方々にとってよりインパクトが大きいものでありますし、かつ、税金と違って、低所得者に対して安くするということが性質上できませんので、ぜひ御配慮をお願いしたいということを思っております。
　現在、火力発電に依存度が高まっていることと関連しまして、私の地元にも新潟東港火力という非常に大きい発電所がございますが、オペレーション上、相当従来に比べて無理をしているのではないかというような例も見受けられますので、原発の停止していることについて、火力発電所のオペレーション上にどういう負担がかかっているか、簡潔に問題点を教えていただきたいと思います。

○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、原発の稼働の停止を補う電源といたしまして、震災後、火力への依存が高まっております。震災直前は原子力が三割、火力が六割という構造でございましたけれども、震災後は逆に、火力発電に九割依存する、こういった状況になっております。
　このオペレーションへの影響という観点で申しますと、これは一言で申しますと、老朽火力を動かすということによって対応しているというところが一つあろうかと思います。今先生御指摘のありました新潟の件も、二〇一〇年で一回運転をとめていたものを震災後動かし始める、こういった状況であろうかと思います。
　その観点から、必ずしも老朽火力に限られた話ではございませんが、特に夏のピークの間に計画外の停止が、トラブルが生ずるといったような不慮の事態が起こるといったことも見られるようになっております。こうしたものについては、現場の方への御負担というのはかなりかかっているかと思ってございます。
　私ども、火力発電への依存、これは翻しますと現場への負担にもなりますが、他方で、我が国全体では自給率の低下につながっております。震災前に二割自給率があったものが六％にまで下がっているということでございまして、先ほどの電力料金への影響もございますし、現場への負担という観点もございますし、さらには自給率の低下、こういったことで、火力発電のオペレーションに依存する状況は必ずしも好ましくないというふうに考えているところでございます。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　火力発電は新エネルギーと比べましてやはり安定性という点ではかなり頼らざるを得ない部分がありますので、原発の再稼働を法の手続にのっとって進めることによりまして、過度に特定の発電方式に負担がかからないように、引き続きお願いしたいと思います。
　続きまして、先ほど原子力規制委員長からも真の安全文化の定着に向けてという趣旨の御発言もいただきましたけれども、東京電力のメルトダウンに関する定義の問題につきまして、ごく簡潔で結構ですので、済みません、経緯をお話しいただければと思います。

○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　マニュアルにその記載があったということがわかったということですが、そのマニュアルというのは、原子力災害対策マニュアルという東京電力の社内のマニュアルでございます。
　このマニュアルは、いわゆる事故時に操作員がどこを操作するとかスイッチを入れるとかといったそういう操作マニュアルではなくて、緊急時に我々がどこに通報すべきか、その通報先を定めてあったり、あるいは通報の手段を定めてあったりという、そういう運用が書いてあるマニュアルでございます。
　このマニュアルが当時存在していたわけでございますけれども、それがなかなか私どもの、今、第三者委員会で調べていただいてはおりますけれども、わからないところであります。
　それで、今回発現に至った経緯は、御存じのように、新潟県において、県の技術委員会で福島の事故の総括、検証というのをずっと進めていただいております。そうした中で、先生も御案内のように、メルトダウンの公表の問題についてずっと議論をされておりました。
　その中で、私ども、メルトダウンの公表のもっと手前にある通報についてはちゃんとできているのかということをしっかりもう一回検証しようということで、当時のその辺のところを調べていった中で、大変お恥ずかしい話ですけれども、当時そういうマニュアルが存在してあって、そのマニュアルによれば、炉心損傷率が五％以上の場合は炉心溶融と判定しなさいということが書かれていたということでございます。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　引き続き第三者委員会でその真相を明らかにしていただきたいと思いますけれども、私は、わからないと率直に言っていただいたのはある意味評価されてもいいのではないかなと思います。と申しますのは、安全に関することでありますので、その経緯をつまびらかにしていただくことは非常に大事だと思っています。
　それから、マニュアルということで申しますと、原子力発電という事業を安定して継続してやっていくのであれば、職人芸とかあるいはごく一握りの高度な技術を有する方でないとさわれないようなものにしてしまってはやはりだめであって、電力会社の実際にオペレーションに従事する方であれば誰が見てもわかるような、一見して明らかであって、かつ、メルトダウンの定義のような重要な部分については誰がどう見ても最初に目に入ってくるようなものでなくてはならないと思いますので、ぜひ、マニュアル自体の改善ということも含めてお取り組みいただきたいと思います。
　済みません、残り時間が少なくなってまいりまして、電力市場の自由化について、ちょっと簡潔にお伺いしたいんです。
　と申しますのは、九〇年代から欧米で電力市場の自由化というのが進んできておると承知をしておりますけれども、どうも中身を見てみますと、必ずしも電力供給の安定につながらなかったり、あるいは価格が高どまりしたり、あるいは逆に、自由化後数年を経てかえって電力価格が上昇したというような事例も見受けられるようでありますので、政府に、電力市場の自由化ということについてどういうふうに今後取り組んでいくか、ちょっと簡潔に、申しわけありません、お願いしたいんです。

○多田政府参考人　簡潔にお答え申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、電力の自由化は各国でさまざまな先駆けの事例がございます。ただ、それが全てうまくいっている例ばかりではないというのは御指摘のとおりでございまして、私ども、この電力システム改革の法案審議をいただく過程でもさまざまな御指摘を頂戴いたしまして、我々はその先例を教訓として学んだ措置をさせていただきました。
　我々のシステム改革の目的は、電気の安定供給はもちろんでございますし、料金の最大限の抑制、これも目的でございます。さらには、需要家の選択肢や事業者の方々の事業機会を拡大する、これを目指しているわけでございまして、例えば、アメリカのカリフォルニアの例でいきますと、供給力、電源開発が進まないといったような状況が上限価格の設定によって生じました。私どもは、そのような形にはしないという形で、必ずしも上限価格といった制度は入れない、他方で、広域的運営推進機関がみずから電源調達をしていくような仕組みも入れさせていただいたところでございます。
　また、イギリスの場合には、自由化と料金規制の撤廃を同時にやったことによって、一旦は下がったんですが、その後料金が上がっていく、こんなような状態になったということでございました。この反省に立ちまして、私ども今回の自由化の際には、料金規制を同時に撤廃するのではなく、法的分離までは必ず残し、その後、競争状況をしっかりと確認した上で料金規制を撤廃していく、いわゆる経過措置料金を残す、このような形とさせていただく。こういった工夫をさせていただいたところでございます。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　電力市場の自由化は、言うまでもなく目的ではなくてあくまで手段でありますので、電力安定供給の確保と低廉な電力の供給という観点から、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
　最後に、原子力災害の被災者支援、それから電力の安定供給、原発の再稼働を含めて、政府の決意を、済みません、簡潔に最後にお願いしたいんです。

○星野大臣政務官　電力の安定供給は、国のエネルギー政策の根幹をなすものであります。民間事業者が電力供給の主体となっている我が国においても、国が責任を持って取り組むべき課題であると認識をしております。
　その上で、委員御指摘の原子力発電は、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であると認識をしております。
　原子力発電所の再稼働につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進めているというのが政府の一貫した立場でございます。
　原発の活用に当たりましては、単に規制を遵守するにとどまらず、事業者が防災対策、安全対策をみずから考え、みずから取り組み、みずからの言葉で説明をしていくことが不可欠であると考えております。
　そうした思いを込めて、先般、関係閣僚会議で福島の教訓を踏まえた原子力災害対策を取りまとめたところであります。また、電力各社の社長を集めて、防災対策、安全対策に向けたより一層の取り組みについて林大臣から要請をしたところでございます。
　安全性の追求に終わりはありません。常にみずからの足元を振り返りながら、安全性の向上という大きな課題に正面から向き合い、リーダーシップを持って実効性のある対策を打ってまいりたいと考えております。
　以上です。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございました。
　最後、駆け足になりまして失礼いたしました。

○三原委員長　次に、中村裕之君。

○中村（裕）委員　自由民主党の中村裕之でございます。
　田中規制委員長と議論するのは私は二度目になりますけれども、二〇一二年九月に委員長に就任をされて三年半経過をしたところであります。
　田中委員長は、三・一一福島第一発電所の事故の翌月、四月に原子力の専門家の十六名の皆様で次のような声明を出されているんですね。原子力の平和利用を先頭に立って進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に、国民に深く陳謝をする。こういうふうにおっしゃっております。
　相当強い思いを持ってこの声明を出された、緊急提言という形の中での冒頭の部分ですけれども、相当強い思いを持って出されたというふうに私は理解をしておりまして、こうした思いを持った田中委員長が進めている適合性審査でありますから、世界最高水準の規制基準の適合性を慎重に確認をしていただいているものと私自身は確信をしているところであります。
　しかし、世の中には、その規制基準が本当に安全性の確保の上で十分なものなのかとか、また、審査がきちんと行われているのかというものについて疑いの目を持って見ている方もいらっしゃるのも事実であります。
　そこで、幾つか確認をさせていただきますけれども、例えば、高浜の三、四号機の審査において、空冷式非常用発電装置が基準地震動に対して耐震性を有していることを規制委員会は確認をされましたでしょうか、また、使用済み燃料ピットの安全性や耐震性についてどのような審査結果だったのか、その点についてお伺いいたします。

○田中政府特別補佐人　高浜三、四号機の設置変更許可に当たっては、まず空冷式非常用発電装置については、基準地震動の発生を想定した耐震計算により、十分な耐震性を有しており、重大事故時に必要な電力を確保できることを確認しております。
　非常用電源といいますか、電源の確保は、安全上非常に重要であります。いわゆるＳＢＯという全交流電源喪失をなくすために、商用については二系統、それから非常用電源については空冷、水冷というような多様化も図っているということ。それから、大型の電源車も常設し、さらに移動用の電源車も複数機備えているということで、電源の確保には万全を期しております。
　また、使用済み燃料ピットについては、基準地震動の発生を想定した耐震計算により、当該地震力に対して損傷することはなく、使用済み燃料の冠水状態を維持して崩壊熱を除去し、使用済み燃料からの放射線を遮蔽できることを確認しております。
　また、燃料ピットの冷却機能や注水機能が喪失した場合や水の漏えいがあった場合でも、可搬型設備により、使用済み燃料を冷却し、放射線を遮蔽し、かつ臨界を防止できることも、さらに、万一大量の水の漏えいがあったとしても、燃料の著しい損傷の進行を緩和するとともに、臨界を防止するということも含めて確認させていただいております。

○中村（裕）委員　ただいま、非常用発電装置についても多様な観点から審査が厳正に行われているということでありますし、使用済み燃料ピットの方も、耐震性を有していて損傷はないだろうし、臨界を防止するだけのきちんとした基準に適合しているということを確認されたということを答弁いただいたわけですけれども、残念ながら、大津地方裁判所は、そうした科学的知見に基づかずに運転差しとめの仮処分命令を決定したというふうに、事業者はそういうふうに申して不服申し立てを行っているところであります。
　きのう、福岡高等裁判所宮崎支部の方では、規制委員会の判断、また審査基準もそうですけれども、事業者の安全確保について不合理がないということで棄却をしたわけでありますけれども、大津地方裁判所は、原子力規制委員会の検討結果が事業者の調査の完全性を担保することを求めているというふうに、事業者側も申しておりました。
　私は、完全性を担保されるということになると、規制委員会の審査で合格したものが新しい安全神話をつくってしまうということになりますので、それはちょっと求め過ぎではないかというふうに思うんですけれども、そういうような判決の、処分の違いがこうしたところにあらわれているんだというふうに思っておりまして、いずれにしても、規制委員会としては、新規制基準や適合性審査にいささかも疑いを持たれることがないように、今後も適切に対応されることを望むところであります。
　そこで次に、規制委員会では、現在、高浜一、二号機についても適合性審査を進めていると承知をしておりますけれども、その一、二号機の立地からすると、同様に住民訴訟が予想されると私は思います。
　このたびの仮処分命令は、こうしたことから審査スケジュールに影響を与えることにならないのかというふうに考えますが、所見を伺います。

○田中政府特別補佐人　先生御指摘の今回の大津地裁の仮処分決定は、あくまでも、関西電力に対し、高浜三、四号機の原子炉の運転をしてはならないと命じたものであります。したがって、原子力規制委員会の行政行為がこれによって制限されるものではないというふうに認識しています。
　事業者から申請があった場合、原子力規制委員会としては法に基づき審査を行う義務があり、高浜発電所一、二号炉についても、設置変更許可、工事計画認可、運転期間延長認可等の申請を受け、現在審査を進めているところであります。
　原子力規制委員会としては、引き続き厳正かつ迅速に審査を進めてまいりたいと考えております。