田中俊一の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○田中政府特別補佐人　まず、今後の取り組みを御回答させていただく前に、事実関係をちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　三月十四日の朝日新聞において、避難の指標に使う原発周辺に置いてある空間線量計の設置が、緊急時の防護措置がとれないというような誤った報道がなされた、そういうことについて、私の方から強い抗議の意思を示しました。
　実は、実際の自然放射線のレベルから時間当たり五百マイクロシーベルトまでの線量を常にはからなきゃいけないわけです。はかれるような体制、そのためには、二つの線量計、一つの線量計で全部をはかるということはできないので、二種類の線量計、低い方と高い方をはかれるものを大体半々ぐらいに設置して、それを使って避難の基礎データを得ようということで置いたわけですけれども、低い方では五百マイクロはかれない、だからはかれない、緊急時に役に立たないという報道があったので、これは住民に無用な不安とか誤解を招くということで、事実と違うということで強く抗議させていただきました。
　実際には、余り詳しい御説明は省きますけれども、川内原発とか高浜原発の周囲、京都府も含めまして、私どもとしては、我々が今後、何か事故が起きた、要は緊急事態が起きたときに、その判断に誤りがないように十分なデータがとれるような数の線量計は設置してあります。
　それから、固定線量計だけではなくて移動のモニタリングのシステム、あるいはハンディーというか、持って歩けるような線量計というのもありますし、各サイトにはモニタリング専門官というのも予算をつけていただきまして、今二人から三人程度配置しておりますので、大体そういう対応をしております。
　こういった体制につきましては、平成二十六年九月十二日の原子力防災会議において川内地域についての緊急時の対応のあり方、高浜地域については平成二十七年十二月十八日の原子力防災会議において、それぞれ具体的で合理的であるというふうなものとして了承されております。
　もちろん、緊急時のモニタリングの体制について、先生御指摘のように、安全だけじゃなくて安心、住民の安全、安心感が要るということですので、防災訓練等の結果を踏まえていくとか、常日ごろ、そういった放射線に対する理解のレベルをもう少し高めていただくような取り組みも、今後引き続きやっていきたいというふうに思っております。