原子力問題調査特別委員会

平成二十八年四月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　岩田　和親君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　平　　将明君　理事　中村　裕之君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　阿部　知子君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　あかま二郎君　　　　石川　昭政君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大西　英男君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　木村　弥生君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　助田　重義君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武村　展英君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　細田　健一君　　　　細田　博之君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　太田　和美君
　　　　　　菅　　直人君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　岡本　三成君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤野　保史君　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　相川　一俊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板倉周一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　青木　昌浩君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　山口　　博君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　武村　展英君
　　佐々木　紀君　　　　　今野　智博君
　　中川　郁子君　　　　　神谷　　昇君
　　簗　　和生君　　　　　木村　弥生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　木内　　均君
　　木村　弥生君　　　　　簗　　和生君
　　今野　智博君　　　　　佐々木　紀君
　　武村　展英君　　　　　うえの賢一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　高橋ひなこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　中川　郁子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————

○三原委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの熊本県を中心とする地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族の皆様に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々が一日も早く御回復されますようお祈り申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○三原委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　————◇—————

○三原委員長　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中西宏典君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長相川一俊君、文部科学省大臣官房審議官板倉周一郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、原子力規制庁次長荻野徹君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君、原子力規制庁長官官房審議官青木昌浩君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○三原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小熊慎司君。

○小熊委員　民進党の小熊慎司です。
　冒頭、私からも、熊本、九州地方の地震において犠牲になられた方々、また被災された皆様には、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。
　昨日も、我が党の岡田代表が、官邸において総理に、今回の災害の激甚災害への指定とか、また首相を本部長とする緊急災害対策本部の設置を求めました。また、その際に、九州の川内原発について、避難先の受け入れ体制とか、検証をしっかりしていただきたいということもあわせて申し入れした次第であります。
　この件に関しまして、三月十四日の朝日新聞の朝刊の報道について田中委員長にお聞きします。
　田中委員長は福島の県北の御出身で、中学、高校時代は私の地元の会津におられて、私の高校の尊敬する先輩の一人でもありますけれども、残っている同級生たちも、田中委員長は非常に温厚だという話をされていました。その温厚な田中委員長が、この朝刊に関してはかなり激烈に憤慨をされていて、この朝刊の報道に関しては、犯罪的だとまで激しい言葉で抗議をされているところでもあります。
　この朝日新聞と規制委員会とのやりとり、ホームページ等で規制委員会も説明をしっかりされているところではありますが、今回こうした地震もあった中で、五年前の大震災の折も、間違った情報のもとに適正な避難がなされなかった、そうしたこともありました。やはり、正しい情報をしっかりと地域住民の方々にお知らせをする、把握をしていただくということが重要なのでありますけれども、今回のこの朝日新聞の報道について、全ての人が専門的な知識を持ち合わせていない、客観的な判断ができる知識を持っていない、私も含めてですけれども、そういう中で、何を信じていいのかと不安になってしまう点もあります。
　規制委員会においては正しい情報発信をしているとはいえ、やはり安心と安全が乖離しているというのが現実だというふうに思っています。そうした地域住民の安心といったところまで含めて、改めて、正しい情報の発信、御理解を得ていくために、今回の報道のやりとりを踏まえて、その経緯と、今後のそうした地域住民の安全、安心の確保のためにどのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。

○田中政府特別補佐人　まず、今後の取り組みを御回答させていただく前に、事実関係をちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　三月十四日の朝日新聞において、避難の指標に使う原発周辺に置いてある空間線量計の設置が、緊急時の防護措置がとれないというような誤った報道がなされた、そういうことについて、私の方から強い抗議の意思を示しました。
　実は、実際の自然放射線のレベルから時間当たり五百マイクロシーベルトまでの線量を常にはからなきゃいけないわけです。はかれるような体制、そのためには、二つの線量計、一つの線量計で全部をはかるということはできないので、二種類の線量計、低い方と高い方をはかれるものを大体半々ぐらいに設置して、それを使って避難の基礎データを得ようということで置いたわけですけれども、低い方では五百マイクロはかれない、だからはかれない、緊急時に役に立たないという報道があったので、これは住民に無用な不安とか誤解を招くということで、事実と違うということで強く抗議させていただきました。
　実際には、余り詳しい御説明は省きますけれども、川内原発とか高浜原発の周囲、京都府も含めまして、私どもとしては、我々が今後、何か事故が起きた、要は緊急事態が起きたときに、その判断に誤りがないように十分なデータがとれるような数の線量計は設置してあります。
　それから、固定線量計だけではなくて移動のモニタリングのシステム、あるいはハンディーというか、持って歩けるような線量計というのもありますし、各サイトにはモニタリング専門官というのも予算をつけていただきまして、今二人から三人程度配置しておりますので、大体そういう対応をしております。
　こういった体制につきましては、平成二十六年九月十二日の原子力防災会議において川内地域についての緊急時の対応のあり方、高浜地域については平成二十七年十二月十八日の原子力防災会議において、それぞれ具体的で合理的であるというふうなものとして了承されております。
　もちろん、緊急時のモニタリングの体制について、先生御指摘のように、安全だけじゃなくて安心、住民の安全、安心感が要るということですので、防災訓練等の結果を踏まえていくとか、常日ごろ、そういった放射線に対する理解のレベルをもう少し高めていただくような取り組みも、今後引き続きやっていきたいというふうに思っております。

○小熊委員　同様の質疑が参議院の方でもされた議事録を拝見して、そのやりとりも見ながら、原子力規制委員会の対応といったものに瑕疵があるとは私も思いませんし、朝日新聞の報道の仕方が少し誤解を招くような嫌いがあったのかなというのは私も印象としてはあるわけでありますけれども、今、最後に委員長がおっしゃっていただいたとおり、地域住民の方々の理解というのは非常に難しいものがあるというふうに思います。
　今、我々福島県も県民一丸となって風評被害対策とかいろいろやっているんですけれども、例えば、生産物なんかに関しても、全量検査をして安全だということを打ち出していながら、実際、他県ではそういうものはやっていないのに、福島県のものがうがった見方で見られてしまう。逆に、福島県内で他県のもの、海外のものをはかってみると、福島県産のものより高い数値が出る、もちろん安全の基準値内ではありますけれども、高いものが出るというのもまた現実であって、そういう科学的根拠とはまた別に世の中の動きというのがなされている。
　そうした背景があるというのは、みんなが正しい知識を持っている、理解があるというわけではありませんので、長期的には放射線教育といったものをしっかりしていくことも加味しながら、あと、やはり、今でも、どこの場でもそうですけれども、口コミとかまたネットの世界で都市伝説みたいな情報とか意見がまことしやかに広がってしまう。今、そうしたＳＮＳ等の発展によって、昔よりもそういう部分が広がりやすい環境にもあるわけであります。
　今、規制委員会の対応しているモニタリングに関する体制というのは私も了とするところでありますけれども、地域住民への理解促進というのはより一層やっていかなければいけないというふうに思っています。そうしたこと抜きには、間違った情報のもとに、避難するときに動いてしまう住民たちも出かねないということになってきますので、最後に言及していただいた、安心のためにどこまでやるかというのは、ある意味過剰な対応までやらなきゃいけないぐらいの話だというふうに思います。
　そういった点を考慮していただきながら理解を求めていかないと、世間的には、多分、規制委員会のホームページよりもやはり新聞の方を信じてしまうというのが一般の人の感覚だというふうに思いますので、ぜひそういった点をより意識して情報発信をしていく、理解を求めていくということが必要だというふうに思います。
　もう一度、田中委員長、お願いいたします。

○田中政府特別補佐人　先生御指摘のとおり、私も福島に、ここに来る前に大分現地に入りまして、その後もずっといろいろな方からいろいろなことを言われます。
　それで、福島の復興にとって何が大事かというと、やはり正しい情報が国内外にきちっと伝わるということですが、今先生も御指摘のように、なかなかそれがうまく伝わっていかないということです。
　そういった情報の伝達を担うメディアの役割は非常に大きいと私は思っていますし、メディアがきちっとした正しい情報を発信していただくことが復興にもつながるんだということで、ぜひメディアには正確な情報を出していただくようにという思いがあって、その逆だったものですから、少し強い言葉で私が抗議をしたというところもあります。
　今後とも、やはり、いろいろ被災をした場合に、福島に限らず、どういった正しい情報が伝わるべきかということ、必要であれば幾らでもそういう指摘はすべきだと思いますけれども、客観的に、科学的に正しい情報を出していただくことがまず第一義的に大事であるということです。
　そういったことの意味で、メディアの協力は、私としては、今回は強い抗議をしましたけれども、その裏には、ぜひそういう協力をしていただきたいという思いを持っております。
　ですから、いろいろな形で住民の方々とのコミュニケーションを図って、理解促進に努めていきたいと思います。

○小熊委員　ぜひそういった方向性で取り組んでいただきたいのと同時に、でも、なかなかやはり厳しいものがあります。
　御承知のように、福島県内で、テレビで天気予報の前後に各地の放射線量というのを出しています。低い数値なんですけれども、そんな情報発表をしている地域なんてありませんから、観光客も温泉とかに泊まってそのニュースを見て、それを見ちゃうとやはりどきっとするらしいんですね。でも、実際、ではその空間線量がどうなんだというと、安全なレベルですけれども、他県の方があるけれども、それは発表もしていないし、皆さん知らないから平気でいる。
　まして、観光客は多少は戻ってきていますけれども、教育旅行、修学旅行は、とりわけ関東の人たちは来ていない。理解している人もいるけれども、ＰＴＡの中に反対する人がいれば、やはりそれを避けてしまうというのが現実です。
　いろいろな御支援も福島県はいただいているところですけれども、なかなか理解が進まないところがあって、福島県のホームページでも、例えば海外のどこどこの都市が空間線量は幾らですと、そういう比較ができるように発表もしています。福島県より高いところも全世界にいっぱいあるんですけれども、世界的な理解も進まなくて、御承知のとおり、今、外国人誘客、日本は二千万人を超えるということになっていますが、福島県は、これだけ東京から近い利点があるのにもかかわらず、外国人観光客が来ていないというのも、そうした国際的な風評被害、理解が進んでいないというところでもあります。
　ですから、情報の発信の仕方、正しい情報を出すというだけでは、実は一般の人には伝わらないというのも今の現実であります。一定程度の理解は得られます。だけれども、何割かのところはやはり情報がしっかり把握していただけないので、とりわけ規制委員としては、さまざまな安全、安心のためにも、福島のことじゃなくて今回の朝日新聞とのやりとりの中でのことも、そういう点も踏まえて、いろいろな多角的な取り組み方が必要だというふうに思います。
　田中委員長は真面目なのでストレートに取り組んでいますけれども、少しまた違ったやわらかい感じでどうアプローチしたらいいのかというのもやっていくことが必要だと思います。
　というのは、風評被害も、正しい情報を流すより、例えば一つのバラエティー番組を福島でやって、それを放映するというだけで何か変わるという雰囲気もあったりしているものですから、そういうことが必要だというふうに思います。
　この際、この委員の皆様方、こうした御理解をしている委員の皆様、多うございます。また、福島県にも大変御尽力をいただいた委員長を初め、さはさりながら、現場は福島県だけではなくて、それぞれの地元でも、福島のものを食べておられるのか、もしくは、皆さんの地元で、かつては福島に修学旅行へ行っていた学校があったなら、ぜひＰＴＡの方々と議論をして、実際そういう放射線教育というのがどの程度浸透しているのかというのをぜひ周りの方とも議論していただく。それもまた現場である、被災地の現場と同じだというふうに思いますので、ぜひ、委員長を初め、御尽力いただきますようお願い申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。
　東電の福島第一原発の溶けた炉心、燃料デブリについて、今、実態を把握すべく尽力をしているところでありますけれども、これがどう取り出せるのか。これは状況をしっかり把握しなければ、どう取り出すかというのは決まりません。今、ロボットでやろうかとか、いろいろやっておりますけれども、取り出した後どこに持っていくかというのも決まっていないのも事実であります。
　先ごろ、これは記者のぶら下がりでの回答だったというふうにお聞きしていますが、規制委員会の更田副委員長が、状況によってはこの燃料デブリも取り出さないという選択肢もあり得るという発言をされました。その発言一つとってみても、専門的に、取り出さないというのがどういうふうになるのかというのは我々は知り得ませんので、ただその一言が報道されてしまうと、この先福島県はどうなるんだろうという不安がやはり広がってしまいました。
　改めて、燃料デブリの処理について、また、更田副委員長の発言の真意についてお伺いをいたします。

○田中政府特別補佐人　本年二月十九日に、更田委員が福島第一原子力発電所を視察されました。これは、五年たつということで、規制委員会としてももう一度現場をそれぞれの目で見ておこうということで手分けして行ったわけですけれども、訪問させていただきました。
　そのときに、記者の方から、場合によってはデブリを取り出さず、そのまま置いておくことが選択肢としてあり得るかという質問を受けたそうです。その質問に対して、いろいろな選択肢があり得るであろうと発言されたことがああいった新聞報道になったということでございます。
　ですから、更田委員みずからが、取り出さずにそのまま置いておくということも選択肢としてあり得るということを直接的に申し上げたわけではないのだけれどもというお話でした。
　原子力規制委員会では、本年一月二十七日に開催しました特定原子力施設監視・評価検討会、これは一Ｆの廃止措置についての安全を確保するための検討会でございますが、そこで、中期的リスクの低減目標マップ、昨年これを、一Ｆの廃止措置の状況が住民からよく見えないということがありましたので、私どもとして工夫して、今どういうことが進んで、どういうことが課題になっているかというマップをつくらせていただきました。その進捗状況を確認しましたが、このマップは、基本的には大体五年程度先まで見て、どういったことが優先的に行われるべきであろうかということをマップとしているものです。
　その中では、まだ燃料デブリについては、今先生御指摘のように、どういった状況になっているかもよくわからない状況ですので、その取り出し方とかその措置については言及できるものではないというふうに位置づけています。
　そういう議論を踏まえて、更田委員が、いろいろな選択肢があるので今の段階では確定的なことは申し上げるべきではないというふうに回答したとお聞きしています。
　いずれにしろ、燃料デブリの取り出しというのは、これは非常に大きな仕事です。どういう方法でやるかということについては私どもとしても日々いろいろ議論しておりますけれども、事業者である東京電力の方から取り出しについての申請があれば、安全性をきちっと見て、厳格に審査をして確認してまいりたいと思います。

○小熊委員　実際、とりわけ原発施設の地域住民の方々が今帰還されるような地域も出てきている中で、でも、中には、私の地元にも、避難していて、もう家を建てちゃった若い方がおられて、それは何でだと聞いたら、除染等がうまくいったとしても、くすぶった原発が近くにあるのでもう帰りませんというようなことを言っていました。
　例えば、放射性物質を帯びた除去土壌等の中間貯蔵施設の取り組みがなされていて、三十年後には県外だと言っていますけれども、それも、そういうふうになるだろうなんて思っている人はほとんど福島県内にはいませんし、まして、燃料デブリがどういう状況になって、もし取り出せたとしても、青森の中間貯蔵施設に行くものでもないわけですね、あそこは事故の起きていない燃料棒だけの受け入れで。
　ではどこに行くのというのも全然議論されていないわけです。状況がどうであろうとも、それを最終的にどこでどうするのかという議論が見えていない、もちろん、どういうふうになっているかわからないから保管の仕方もわからない、場所も決められないというのはありますけれども、でも、大体の想定の中で、どういうところでやるのかなというのは多分検討できるはずだと私は思うんです。
　でも、大体、我々地元の人間たちが言っているのは、結局取り出せたとしてもあそこの敷地内にずっと置くんでしょうというような、諦めたような発言をされる方が多いわけです。
　それだけ非常にセンシティブな課題でもありますので、更田副委員長の発言の真意というのは今お聞きしましたけれども、やはり我々政治家も言葉一つでいろいろ世の中を騒がせてしまったりしますし、より誤解を招きかねないような発言はぜひ控えていただいて、適正な発言に努めていただくよう委員長からも副委員長には言っていただきたいというふうに思います。
　今、デブリに関しては現状がわからないとしても、この先どうなっていくんだろう。わからない、わからないだけではなくて、不安にならない形での将来的な選択肢、規制委員会として考え得る安全な管理、住民の安心といったものを得るためのさまざまな情報発信、また取り組みに対する姿勢をぜひお願いしたいというふうに思います。
　また、それにあわせて、これは経産省の方にお聞きします。
　今汚染水の処理をしていますが、残念ながら、今の技術では放射性トリチウムだけは取り除けないということで、汚染水処理はしているんですけれどもタンクはどんどんどんどんたまっていっているのを私も現場に行って見てきました。これも、恐らくあと数年後に敷地内ではもう満杯になってしまうというのも計算上成り立つわけでありまして、どうするんだと。
　当時から、実際は放射性トリチウムは事故の起きていない原発でも海洋放出を全世界的に一定程度の基準のもとにしているというのも私は承知をしているところでありますけれども、これだけの事故が起きて、地元の漁協とか地域住民にも海洋放出に関しては福島県内においては理解を得られていませんから、タンクに今やっているという状況であります。
　五年たって、経産省の方でも海洋放出についても検討を始めたということをお聞きいたしましたけれども、その事実関係と状況についてお聞きをいたします。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　トリチウム水の取り扱いについての御質問をいただきました。
　この扱いにつきましては、ＩＡＥＡからも、あらゆる選択肢を検討すべきという助言をいただいているところでございまして、現在、政府の汚染水処理対策委員会の下に設置されました専門家による会議でありますトリチウム水タスクフォース、こちらにおきまして、本格的検討に向けた基礎資料作成のための技術的検討を進めているところでございます。
　御指摘の報道というところにつきましては、先日、四月十九日の会合におきまして、海洋や大気に放出する場合など、海洋放出のみならず選択肢ごとに処理期間、コスト、そのほかさまざまな要素についての試算結果をお示ししたところでございますが、まだ現時点で政府としての方針をお示ししたということはございません。
　トリチウム水の取り扱いにつきましては、御指摘のとおりでございまして、風評被害も懸念されるところでありますので、専門家による検討結果を踏まえながら、関係者の御理解を得て、方針決定に向けた取り組みを丁寧に進めていく、そのような状況でございます。

○小熊委員　関係者の理解を求めていくということでありますけれども、敷地内に、処理してトリチウムだけが残った水がたまっていくのは、物理的に何年後というのは見えているわけであります。
　その後、では、理解を得られなければ、それを超えるということになれば新たな敷地の確保も必要となってきますので、時間が制約をされているという状況でありますから、その中で正しい決断と、今おっしゃったとおり、関係する団体また県民の理解というのをどう得ていくかというのは、本当にぎりぎりのところにあるというふうに思います。そういう意味では、しっかりと取り組んでいただいて決断をしていただきたいというふうに思います。
　この件に関しても、科学的根拠と人々の安心といったものがやはり乖離しているという背景もありますから、経産省においても、そういった点を考慮しながら、どうやっていけばいいかというのを進めていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次に移りますけれども、たびたび、さまざまな委員会で質問してきました。また、福島県内においては、どの政党も東京電力の第二原発は廃炉だと言っているわけでありますし、県内市町村、福島県、またそれぞれの議会でもこれはそういう決定をして、もう県民の総意となっているんです。
　何回もこの国会でも質問すると、時間によって変わってきたんです。最初は、福島の原発はちょっと違いますよね、普通の規制どおりに動かす、再稼働するというものではないという発言があったんですが、だんだん時間がたってくると、大臣たちの答弁も、事業者の判断ですというふうに言い始めて、中には、ある経産大臣は、今の経産大臣じゃなくて、かつてのある経産大臣は、株主との関係もありますと言って、福島県と株主とをてんびんにかけるような発言もあったので、ちょっとゆゆしき状況だなというふうに思っています。
　事業者の判断、事業者の判断と言っていますので、きょう東電にも来ていただいていますから、事業者としてはこの第二の廃炉については今どういう状況で検討されているか、お聞きいたします。

○山口参考人　お答え申し上げます。
　福島第二原子力発電所につきましては、御指摘のとおり、福島県並びに県内の各自治体の議会様から廃炉の決議がなされているということは承知しておりますが、今後の扱いにつきましては、地域の皆様を初め、広く社会の皆様の御意見や、国のエネルギー政策の動向、並びに、現在そうした役割を果たしておりますけれども、福島第一廃炉作業のバックアップ機能としての役割等を総合的に勘案いたしまして、事業者として判断してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、今、福島第二は、安定した燃料の冷却維持を図りながら、先ほども申し上げましたとおり、福島第一の廃炉作業のバックアップに注力しているところでございます。
　今後も、福島第二を含めまして、当社の持っているリソースを福島第一の廃炉作業に投入して、安全かつ着実にまず廃炉を進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。

○小熊委員　地域住民はもう結論が出ているわけです、廃炉してほしいというのは出ていますし、国の総合的なエネルギー政策といいますけれども、国も、総理大臣も含め、事業者の判断ですよと言い切っています。
　東京電力の経営状況をこれは圧迫するんですか。まして動かすなんてこと、あえて規制委員長には聞きませんけれども、普通の原発のスキームに従って再稼働というのは、事務的には処理できて判断も下せるんでしょうけれども、とても地域住民がそれをオーケーするとは、県民がオーケーするとは思えません。
　このままの状況が続けば、耐用年数等を考えれば、だらだらと今、安定的に停止をしていて、そのうち結局、自然と廃炉になるんじゃないか、そういうふうに言っている同僚の国会議員もいます。ここは、本来は与党も、原子力災害については政治が前面に立つというふうに言っているわけです。でも、実際は事業者任せになっていて、これは政治が東電の皆さんにやめてくださいと言えばやめるんでしょう。いろいろな経営的な判断というのもありますか。東電の財務上、いきなり廃炉と言っちゃうとそういう部分にも影響するというのは、そこも考慮に入っているんですか。どうですか。

○山口参考人　お答え申し上げます。
　繰り返し的なことになりますけれども、今おっしゃられたようなことも含めまして総合的に判断していくということでございますが、まず現時点におきましては、福島第一の廃炉作業のためにリソースを最大限投入しているということでございまして、意思決定の条件等もまだ決まった状況にあるわけではないということでございます。

○小熊委員　第一の処理に集中していると言っていますが、福島県民としては、第一をちゃんと処理することも含め、第二を廃炉にするというのも福島の復興には欠かせないものだというふうに言っています。
　福島県も、再生可能エネルギーで新たな福島県をつくっていく、再生可能エネルギーの先進地にするといって取り組んでいる中で、動かせるかもしれない原発があるというのは非常に皮肉なことですよ。第二の廃炉も決まって、福島県は再生可能エネルギーで復興していくんだ、新しい福島県をつくっていく条件の一つですから、第一を一生懸命とりあえずやっていますからというのでは、全然理解を得られるものではありませんよ。
　状況がそろえば再稼働の申請をするということも検討しているんですか、社内では。どうですか。

○山口参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘にありました再エネ等の支援につきましても、私どもは全力を尽くしているところでございますが、現時点におきまして、繰り返しになりますけれども、まだ意思決定の条件等について決まっている状況にはございません。

○小熊委員　四年後には東京オリンピック・パラリンピックが行われて、第二原発の近くのＪヴィレッジも再開をして、日本代表の合宿地にもすると言っています。いろいろな形を捉えて、政府の方でも、復興の情報発信にオリンピックをしていくということを言っていただいていて、宮城県ではサッカーをやったりとか、福島県では何をやるかまだ決まってはいませんけれども、サッカーの代表チームはやるということです。そういうときに第二のあり方が決まっていないというのもよくないと私は思うんです、福島の復興の姿を全世界に発信する大きな契機のときに。
　やはり、ここ数年のうちに、第二を動かすということはもう一〇〇％無理だというふうに私は思います、技術的な話ではなくて。であるならば、数年以内に廃炉に向けた社内的な条件整備、また政府との、政府はこの件に関して、先日違う委員会で復興大臣に聞きましたけれども、東電と話し合っていることはないというふうなことがありましたけれども、これはやはり、政府の方も話し合っていかなきゃいけないというふうに思っていますよ。そんな軽い話ではないんですね、実は。ずるずるやっているのではなくて、ぜひ、この数年以内にどうするかというのを検討していただきたい、結果を出していただきたい。
　私も、民進党に参加する前に、この三年間の中で申請がなければ自然と第二は廃炉にするというような法律も無理くりつくってみましたけれども、各党の皆さんに、県内選出の先生方でしたけれども、いろいろな意見がありました。だけれども、総じてやはり第二は廃炉にしたいというのが、党派関係なく福島県の選出の国会議員の意見でもありました、これは野党、与党ということではなくて。ただ、そういう意味では、政府がもっと後押しして廃炉と言った方が早いというふうには思うんですが、一義的には事業者の判断と言っていますから。
　東京電力も、福島県に対して、社員の方々もボランティアで除染とかしていただいているのもわかってはいますけれども、それ以上にこの第二に関しての判断をするということが、事故を起こした事業者として県民に対する当然の真摯なことだというふうに思いますので、これは早期の決断を求めて、時間が来ましたので、質問を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。

○三原委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　おおさか維新の会の足立康史でございます。
　まず最初に、九州の熊本地震等で犠牲になられた方々、また御遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、また、今も本当に大変な状況が続いております。被災されている皆様にお見舞いを申し上げたいと存じます。
　こういう大変厳しい状況に今被災地がある中で、今、実は隣で、同じ階で総務委員会をやっています。私は総務委員でもありますので、先ほどまで向こうにおりましたが、本当にひどい。国会はちょっとしっかりしないといけませんね。
　きょうは、委員長それから田嶋筆頭には先に謝っておきますが、委員長、これはひどいんですよ、総務委員会。総務委員長はしっかりしているんですよ、遠山総務委員長はしっかりしているんですけれども、まず、テレビカメラがわあっと来ているわけです、田中委員長。総務委員会はずらっとテレビカメラですよ。
　何をやっているかといったら、松本内閣府副大臣を呼んで、民進党の議員が、もう永田メール以下だと思いますよ、僕は。マスコミの、週刊誌の下請じゃないですか、あの人たちは。一生懸命被災地で頑張ってきた松本副大臣を呼んで、週刊誌を読み上げて、どうなんだと追及して、カメラをいっぱい呼んでいるんですよ。
　松本副大臣は、立派にちゃんと、一体現地がどうなっていて、自分はどういう本意でとしっかり御説明されました。よくわかりました。全く問題ありません。むしろ、そのお取り組みに私は心から敬意を持ちました。
　私は、大阪の自民党とはいろいろ戦っていますよ。しかし、政府・与党、この震災対策はよくやっていると思います。
　それから、若干、マスコミにはいろいろ言いたいことがありますよ、私どもも。
　片山代表の発言もちょっと取り上げられました。言葉遣いをきっちり、丁寧にせなあかんと思いますが、結局、マスコミもよくないんですよ。言葉尻を捉えていろいろ本意じゃないものを広げて、それが何になりますか。それは訂正をさせていただいて、おわびを申し上げましたが。
　大事なことは、被災地を守り、国、地域を前に進めることじゃないですか。原子力政策を前に進めることじゃないですか。民進党がやっていることは邪魔ばかり。九州の被災地をしっかりお守りする、この作業を今政府は一生懸命やっています。その邪魔をしているのは民進党ですよ。
　この高井議員という人は、本当に僕は永田メール以下だと思いますよ。単に週刊誌の受け売りでやる。民進党はもう本当にやめた方がいいですよ、この政党。田中委員長に言っても仕方ないですね。申しわけありません。田嶋筆頭は立派な方ですけれども。僕が名前を呼ぶと多分迷惑だと思うので、もうやめます。
　きょう、どうしても質問したいことが幾つもあります。
　まず一つは、十九日、おとついに、菅元総理が環境委員会で、環境大臣に対してだと思いますが、九州の川内原発を予防的な観点からとめろ、こう言いました。
　田中委員長、こういうことは可能ですか。

○田中政府特別補佐人　私どもとしては、安全上懸念がある場合、周辺に非常に重大な影響を及ぼすような安全上の問題がある場合には、それを停止することを求めるということはできる。
　これは、原子炉規制法第六十四条第一項の規定により、原子炉等に関し、地震、火災その他の災害が起こったことにより原子炉等による災害が発生するおそれがある場合においては応急の措置を講じることが義務づけられているということですので、そういった判断をした場合には、私どもとしては事業者に停止を求めるということはあります。
　ただ、予防的という意味をどういうふうに捉えるかということについては、私どもは、あくまでも科学的に判断してそういう判断をさせていただきたい、そういうふうに思います。

○足立委員　ありがとうございました。
　今大事なことは、今まさに委員長がおっしゃった、科学的にしっかりと判断していくことです。
　それから、もう一つ大事なのは、法の支配です。立憲主義です。大体、民進党が言っている立憲主義は全く立憲主義じゃないんですよ。
　だって、きのうも経済産業委員会で民進党の議員が、科学的にはとめる必要がないことはわかりましたが、政治的な観点からとめるべきだと発言されました。おとつい、菅元総理は、予防的にとめるべきだとおっしゃいました。
　大体、彼らは、民主党政権のときに法的根拠もなく浜岡原発をとめ、また、法的根拠もなく再開をしました。再開するときは、一人でやるのが怖いから、四大臣会合ですよ。一人で決められないから四大臣みんな集まって、責任を分散して再開したんですよ。何も根拠法はありませんよ。
　何でその民進党が共産党と一緒になって立憲主義という旗を振れるんですか。おかしいと思いませんか。彼らは超法規的なグループなんです。何をやるかわからないんです。
　私、よくわかりました。今、田中委員長がおっしゃった炉規法の六十四条に、原子力災害が発生するおそれがあり、または発生した場合には応急の措置を講じなければならない。これは義務規定です。三項に、原子炉に係る災害発生の急迫した危険がある場合には必要な措置を講ずることを命ずることができる。これが法律です。
　結局、民進党というのはこの急迫という言葉を非常に広く捉えているんですね、きっと。急迫、どこかで聞いた言葉ですね。結局、民進党というのは何でもありなんです。どんな場合でも、科学的でなくても、政治家が政治的観点から急迫という法律の条文を拡大解釈して原発をとめることができると思っているんですよ。
　そういう、急迫という二文字を拡大解釈している民進党からすれば、去年の安保法制も、現行法でいいじゃないかと。
　現行法には、現行じゃない、もう改正されました、改正される前の憲法解釈、昭和四十七年の政府見解では、ちょっと話が飛びますけれども、済みません、委員長、これは大事な話なので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。昭和四十七年の政府見解で、釈迦に説法でありますが、「わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであつて、したがつて、」「いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」という解釈が当時あった。
　江田憲司さんとかわけのわからぬ議員が、一緒に法案をつくったのに、今、共産党と一緒に演説しているんですよ、マイクを握って。廃止法でいいというわけですよ。安全保障法制廃止法でいいと言っているんですよ、江田憲司さん。許せないですよね。
　きっと、江田憲司さんもそうだと思いますが、田嶋委員は別でありますが、今民進党に集まっていらっしゃる議員は、いわゆる日本の法令における急迫という二文字について、非常に拡大解釈ができる人たちなんです。だから、現行法でも、個別的自衛権だけで、これだけ安全保障環境が変わっている中でも日本国を守り切ることができると思っているんですよ。そんな政党にまた政権をとらせてみてください、もう大変ですよ。
　民主党政権だったら、川内原発をとめていますよ。今、もしこれが民主党政権だったら、炉規法六十四条の三項、原子力災害発生の急迫した危険がある場合を拡大解釈して、今、川内原発をとめています。そして、今九州は電力が非常に不安定になっています。現地は電気を何とか復旧させようと頑張っているときに、原発をとめて、百数十ガルが問題だというときに、まだ十ガルなんですよ。それよりは、原発を安定的に、恒常的に運転させてやるのがいいに決まっているじゃないですか。
　今、北海道五区、京都三区で民進党と我々は戦っていますが、絶対に今国政に必要な政党は、民進党ではなくておおさか維新の会ですよ、京都では。ちょっと雰囲気が悪いですかね。
　もう一つ重要なのは、あと三分しかないんですが、きのう、経済産業委員会で、福島第一原発から放出されたセシウム１３７等の放射性物質の一、二割しか今管理できていない、こういうふうに八割、九割は、まあ指定廃棄物として管理されているのは一％以下だと思います、ほとんどの放射性物質は日本じゅうに散ったんです。
　私がなぜこういうことを言うかというと、田中委員長、汚染水の問題ですよ。
　それから、田中委員長にぜひ知っておいていただきたい。当時橋下市長が福島以外の瓦れきを受け入れただけで、大阪市役所はデモの方々に取り囲まれて、市長をやめろ、大阪から出ていけと言われたんですよ、橋下市長は。何で橋下市長は汚染されていない福島以外の瓦れきを受け入れただけで大阪から出ていけと非難され、希釈すれば放出できる汚染水がなぜ大変なコストをかけて、また負担をかけて今も温存されているのか。田中委員長、これは何でだと思いますか。

○田中政府特別補佐人　御質問にお答えするのは非常に難しいことでありますけれども、私を含めて国際的な安全の指導者は、やはり汚染水からトリチウムを取り除くというのは技術的にも非常に困難であるから、希釈して排出濃度基準以下になったら排水した方がいいということを私自身も含めて常々申し上げてきました。
　今、御承知のように、一千トンタンクが千基以上あります。それがもう敷地をほとんど埋め尽くさんばかりになっておりますし、その中の水が今後、タンクといっても寿命がありますので、いろいろな形で、コントロールできない状況、管理できない状況で仮に漏れるような事態が起こるということも考えなきゃいけないので、安全上考えたら、コントロールしながら排水させていただくよう住民の理解を求めていただくという方がいいでしょうということは申し上げた。規制庁の問題ではありません。

○足立委員　まさに今、田中委員長がおっしゃった、規制庁の問題じゃないんですよ。自民党の問題なんです。
　平先生を尊敬していますが、平筆頭を初め自民党はだらしないですよ。早くやりましょうよ。希釈して放出するしかないんです。本当のことを国民に言うべきです。大体、自民党はだらしないんですよ。民進党から、だらしない、民進党みたいないいかげんな政党から首切り法案とか残業代ゼロ法案と言われたら、法案提出をやめるんですよ、成長戦略に必要な法案を。
　自民党、しっかりしてくださいと申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。

○三原委員長　次に、鷲尾英一郎君。

○鷲尾委員　民進党の鷲尾でございます。
　まず冒頭、熊本並びに大分で被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げておきたいというふうに思います。お亡くなりになられた方の御冥福と、御遺族にお悔やみを申し上げておきたいと思います。
　それでは質問に入らせていただきたいと思いますが、質疑通告とちょっと順序を変えます。
　熊本の地震についてでありますけれども、先ほど来、他委員会でもいろいろな話があったということでお話がございましたけれども、実際、今稼働中の川内原発でありますが、これは原子力規制委員会として、審査の際に、こういった地震動について想定をした審査がもちろんなされていると思いますけれども、想定を審査の際にされていて、それで今の川内原発の稼働についてコメントされているというふうに認識をしておりますけれども、当委員会でも改めて田中委員長から御答弁をいただきたいと思います。

○田中政府特別補佐人　今回の地震が発生している布田川断層帯、日奈久断層帯については、川内原子力発電所の審査において、これまでのさまざまな文献調査の結果から、これら二つの断層帯が連動して一気に動くことを想定しております。長さにして九十二・七キロメートルです。これだけ一緒に動きますと、マグニチュードとしては八・一というふうに評価しております。その結果、川内原発の方にどの程度の地震動が来るか、大体百五十ガルぐらいの地震動が来るという評価になっております。
　実際には、震源地からの距離とか、それによって影響が違ってくるわけですけれども、原子力発電所の耐震設計に用いている近傍の、より近いところの活断層による地震影響に比べると小さいということを確認させていただいております。
　実際に、今回の一連の地震において測定されている原子力発電所での地震動というのは、六百二十ガルが一応基準地震動として求めているわけですけれども、それに対して、補助建屋とか、いわゆる原子炉をコントロールするようなところでの測定された地震動は数ガルから数十ガル、二十ガルぐらいということで、今、安全上の問題はないというふうに私どもとしては判断しているところでございます。