小熊慎司の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○小熊委員　ぜひそういった方向性で取り組んでいただきたいのと同時に、でも、なかなかやはり厳しいものがあります。
　御承知のように、福島県内で、テレビで天気予報の前後に各地の放射線量というのを出しています。低い数値なんですけれども、そんな情報発表をしている地域なんてありませんから、観光客も温泉とかに泊まってそのニュースを見て、それを見ちゃうとやはりどきっとするらしいんですね。でも、実際、ではその空間線量がどうなんだというと、安全なレベルですけれども、他県の方があるけれども、それは発表もしていないし、皆さん知らないから平気でいる。
　まして、観光客は多少は戻ってきていますけれども、教育旅行、修学旅行は、とりわけ関東の人たちは来ていない。理解している人もいるけれども、ＰＴＡの中に反対する人がいれば、やはりそれを避けてしまうというのが現実です。
　いろいろな御支援も福島県はいただいているところですけれども、なかなか理解が進まないところがあって、福島県のホームページでも、例えば海外のどこどこの都市が空間線量は幾らですと、そういう比較ができるように発表もしています。福島県より高いところも全世界にいっぱいあるんですけれども、世界的な理解も進まなくて、御承知のとおり、今、外国人誘客、日本は二千万人を超えるということになっていますが、福島県は、これだけ東京から近い利点があるのにもかかわらず、外国人観光客が来ていないというのも、そうした国際的な風評被害、理解が進んでいないというところでもあります。
　ですから、情報の発信の仕方、正しい情報を出すというだけでは、実は一般の人には伝わらないというのも今の現実であります。一定程度の理解は得られます。だけれども、何割かのところはやはり情報がしっかり把握していただけないので、とりわけ規制委員としては、さまざまな安全、安心のためにも、福島のことじゃなくて今回の朝日新聞とのやりとりの中でのことも、そういう点も踏まえて、いろいろな多角的な取り組み方が必要だというふうに思います。
　田中委員長は真面目なのでストレートに取り組んでいますけれども、少しまた違ったやわらかい感じでどうアプローチしたらいいのかというのもやっていくことが必要だと思います。
　というのは、風評被害も、正しい情報を流すより、例えば一つのバラエティー番組を福島でやって、それを放映するというだけで何か変わるという雰囲気もあったりしているものですから、そういうことが必要だというふうに思います。
　この際、この委員の皆様方、こうした御理解をしている委員の皆様、多うございます。また、福島県にも大変御尽力をいただいた委員長を初め、さはさりながら、現場は福島県だけではなくて、それぞれの地元でも、福島のものを食べておられるのか、もしくは、皆さんの地元で、かつては福島に修学旅行へ行っていた学校があったなら、ぜひＰＴＡの方々と議論をして、実際そういう放射線教育というのがどの程度浸透しているのかというのをぜひ周りの方とも議論していただく。それもまた現場である、被災地の現場と同じだというふうに思いますので、ぜひ、委員長を初め、御尽力いただきますようお願い申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。
　東電の福島第一原発の溶けた炉心、燃料デブリについて、今、実態を把握すべく尽力をしているところでありますけれども、これがどう取り出せるのか。これは状況をしっかり把握しなければ、どう取り出すかというのは決まりません。今、ロボットでやろうかとか、いろいろやっておりますけれども、取り出した後どこに持っていくかというのも決まっていないのも事実であります。
　先ごろ、これは記者のぶら下がりでの回答だったというふうにお聞きしていますが、規制委員会の更田副委員長が、状況によってはこの燃料デブリも取り出さないという選択肢もあり得るという発言をされました。その発言一つとってみても、専門的に、取り出さないというのがどういうふうになるのかというのは我々は知り得ませんので、ただその一言が報道されてしまうと、この先福島県はどうなるんだろうという不安がやはり広がってしまいました。
　改めて、燃料デブリの処理について、また、更田副委員長の発言の真意についてお伺いをいたします。