小熊慎司の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○小熊委員　地域住民はもう結論が出ているわけです、廃炉してほしいというのは出ていますし、国の総合的なエネルギー政策といいますけれども、国も、総理大臣も含め、事業者の判断ですよと言い切っています。
　東京電力の経営状況をこれは圧迫するんですか。まして動かすなんてこと、あえて規制委員長には聞きませんけれども、普通の原発のスキームに従って再稼働というのは、事務的には処理できて判断も下せるんでしょうけれども、とても地域住民がそれをオーケーするとは、県民がオーケーするとは思えません。
　このままの状況が続けば、耐用年数等を考えれば、だらだらと今、安定的に停止をしていて、そのうち結局、自然と廃炉になるんじゃないか、そういうふうに言っている同僚の国会議員もいます。ここは、本来は与党も、原子力災害については政治が前面に立つというふうに言っているわけです。でも、実際は事業者任せになっていて、これは政治が東電の皆さんにやめてくださいと言えばやめるんでしょう。いろいろな経営的な判断というのもありますか。東電の財務上、いきなり廃炉と言っちゃうとそういう部分にも影響するというのは、そこも考慮に入っているんですか。どうですか。