逢坂誠二の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○逢坂委員　多分、言葉としてはおっしゃっておられませんけれども、外務省と同様の認識というふうに理解をさせていただきました。
　考えてみればそうなんですね。日米原子力協定を結んでいるアメリカ自身が実は核燃料サイクルから撤退をしているわけでありますから、そのことについて、日本は、同じ原子力協定を結ぶ立場として、アメリカに対して核燃料サイクルから撤退するのはだめだよということは言えるようには私も理解をしておりませんし、多分、過去にもそういう、日本がそのことについてああだこうだ言ったというような形跡はどうもないようでありますので、当たり前のことだろうというふうに思います。
　そういう観点でいいますと、私ども、いろいろなところでこの核燃料サイクルを議論するときに、いや、アメリカがイエスと言わないからこれはやれないんだといったような話をよく、所与の条件のようにしてみんながうなずいてしまうのでありますけれども、少なくとも日米原子力協定上は、日本が核燃料サイクルから撤退をするということを妨げる条項はないということをこの場で改めて確認させていただきたいと思います。
　なぜこうしたことを言うかといいますと、本当にいろいろな会議の場で、常に枕言葉のように米国との関係があるからというようなことが言われるわけでありますけれども、必ずしもそうではないんだということを改めて確認したいと思います。
　そこでなんですが、ちょっと多田部長には答えづらい問題なのかもしれませんけれども、日本が独自の政策判断として核燃料サイクルから撤退をする、そういうことは想定していないんだということで、お答えはできないというようなことを先ほどちょっとおっしゃっておられましたけれども、日本が独自の政策判断として核燃料の再処理から撤退をするということになれば、想定される課題、いや、こんな問題もあるし、こんな問題もあるし、こんな問題もある、そういうことについてお話を伺いたいんです。
　これまでは、逆に、なぜ核燃料サイクルを進めるんですかということについてはいろいろな説明がありました。だけれども、それでは、核燃料サイクルをもしやめるとするならばこんな障害があるんだ、こんなところで壁に当たるんだといったようなことについて、想定されていることがあればお知らせいただきたいと思います。