逢坂誠二の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○逢坂委員　了解いたしました。ありがとうございます。
　それでは次に、お手元にちょっと資料を用意させていただきました。Ａ４一枚物の資料でありますけれども、新聞記事二本であります。
　一つは日本経済新聞の記事でありまして、これはことしの三月十八日であります。アメリカのカントリーマン国務次官補が、「日本や中国が進める核燃料再処理政策に対し「全ての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」と懸念を示した。」というようなことが言われているわけであります。それで、その最後の方には、「日本の再処理計画を容認した日米原子力協定は二〇一八年に失効するため、今後の改定交渉に影響しそうだ。」という新聞記事であります。
　それから、もう一枚、裏面の新聞記事でありますが、これはたまたま中国新聞になっておりますけれども、共同通信の配信の記事というふうに認識をしておりますが、先ごろ五月二十二日の記事であります。
　米ホワイトハウス国家安全保障会議のウルフソル上級部長は、
　日米原子力協定の効力延長について「大きな議論を呼ぶ問題になる可能性がある」と指摘、日本が核燃料サイクル政策を見直すなら「米国は支持する」と述べた。
　核物質プルトニウムを大量に生産する日本の再処理事業に対する米政府の懸念が改めて裏付けられた。
　日本政府は核燃料サイクル政策に「米政府の理解を得ている」と説明していた。
こんな記事があって、
　　ウルフソル氏は日本の判断を尊重するとしながらも、日本の核燃料サイクルは「高額で、将来に困難をもたらす」と指摘した。
それから、さらに次、
　　「使い道もなく、消費のめども立たないプルトニウムを蓄積する核燃サイクル」が、地域情勢などに与える影響を日本側と協議してきたと説明。
こういうようなことが書かれているわけです。
　原子力協定の三十年の満了期間が大分近づいてくるにつれて、米国からこうした情報が少しずつ何か漏れてくるわけでありますけれども、このことについて特に、使い道もなく消費のめども立たないプルトニウムを蓄積する核燃料サイクルというふうに日本の核燃料サイクルを指摘しているわけですが、このことに対して、外務省、経産省のそれぞれの認識、考え方をお示ししていただけますか。