冨岡勉
原子力問題調査特別委員会
冨岡勉の発言 （原子力問題調査特別委員会）
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○冨岡副大臣 お答えします。
文部科学省としても、今、田中委員長そして経産省の高木副大臣がお答えしたように、原則、原則というか、規制側とそれを推進する側が一体化にならないように、十分注意しながら人事を行っているところであります。
したがいまして、原子力に係る研究開発を担当する我々文科省としても、元職員の電力業界への再就職については、再就職に関する規制等を遵守することを重要と考えております。
具体的に申しますと、国家公務員ＯＢ全体の電力業界への再就職状況は把握していませんけれども、文部科学省ＯＢについては、国家公務員法に基づく届け出により、例えば、風力及び太陽光発電の事業者に再就職した職員が一名いると把握しております。また、委員御心配の原子力機構については、独法通則法に基づく届け出により、日本原燃株式会社に再就職した職員が一名、原子力発電環境整備機構に再就職した職員が二名いると承知しております。
以上でございます。
文部科学省としても、今、田中委員長そして経産省の高木副大臣がお答えしたように、原則、原則というか、規制側とそれを推進する側が一体化にならないように、十分注意しながら人事を行っているところであります。
したがいまして、原子力に係る研究開発を担当する我々文科省としても、元職員の電力業界への再就職については、再就職に関する規制等を遵守することを重要と考えております。
具体的に申しますと、国家公務員ＯＢ全体の電力業界への再就職状況は把握していませんけれども、文部科学省ＯＢについては、国家公務員法に基づく届け出により、例えば、風力及び太陽光発電の事業者に再就職した職員が一名いると把握しております。また、委員御心配の原子力機構については、独法通則法に基づく届け出により、日本原燃株式会社に再就職した職員が一名、原子力発電環境整備機構に再就職した職員が二名いると承知しております。
以上でございます。
発言情報
speech_id: 119004194X00520160526_075
発言者: 冨岡勉
speaker_id: 14316
日付: 2016-05-26
院: 衆議院
会議名: 原子力問題調査特別委員会