中島克仁の発言 （厚生労働委員会）

○中島委員　来年度中ですか。
　これ、本当に無責任だと思いますよ。去年あれだけ我々は危惧して、何度も大丈夫ですかと質問して、マイナス二・二七％の報酬改定をやって、マイナス、史上最大幅ですよ。そして、民間の調査、東京商工リサーチもそうですが、大臣は請求事業所がふえているから大丈夫だ大丈夫だ、そのような言い方、言いっぷりです。
　しかし、この状況は、私は昨年の質疑でも何度も言わせていただきました。一昨年、経営実態調査があって、これは想定された数字なんですよ。
　これは資料の六枚目。これは、一昨年の介護事業経営実態調査結果です。通所介護のところを見ても、収支差率、このときは、介護事業所、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、それぞれの収支差率が一般の企業よりも大変高い、そういうデータのもとになったものですが、通所介護でいけば、もちろん収支差率が高いところもあります、しかし、全体の収支差率が五％以下のところだけで四〇％あるんですよ。
　だとすれば、昨年のマイナス改定でこれぐらいの赤字になるなんということは、厚労省はしっかりとわかっていたはずじゃないですか。ということは、厚労省はわかっていながら昨年マイナス改定をして、現在四割の事業所が赤字になっている。そして、その実態調査は来年度初頭にして、来年度中にその概況がわかる。
　これは何度も指摘をしておりますが、実際に倒産件数、請求事業所がふえているとはいっても、東京商工リサーチの結果やこの赤字の状況を見ると、一年たったこの四月から、この一年間の間に閉鎖もしくは倒産する、特に小規模事業所、まさに地域包括ケアシステムの基盤となるような、介護保険創設以来頑張ってこられた事業所が倒産する、その可能性は非常に高いと私は思うわけです。
　例えば、今回、請求事業所は確かにふえています。これは、資料に行くと、資料の五枚目。確かに請求事業所はふえています。一方で、廃止の理由、そして、ふえている請求事業所がどういう形態でふえているのか、そのようなことも含めて、厚生労働省はどのように把握しているんでしょうか。