厚生労働委員会

平成二十八年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時七分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　小松　　裕君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　初鹿　明博君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　井上　貴博君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　木村　弥生君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　俊直君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　長坂　康正君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　郡　　和子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　西村智奈美君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　堀内　照文君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　山尾志桜里君
　　　議員　　　　　　　　　　　初鹿　明博君
　　　議員　　　　　　　　　　　高橋千鶴子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　高鳥　修一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　竹内　　譲君
　　　厚生労働副大臣　　　　とかしきなおみ君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三ッ林裕巳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　太田　房江君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　掛江浩一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　香取　照幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　潮崎　俊也君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　頼久君　　　　　井坂　信彦君
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　長坂　康正君
　　木村　弥生君　　　　　大西　宏幸君
　　田畑　裕明君　　　　　金子万寿夫君
　　高橋ひなこ君　　　　　井上　貴博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　高橋ひなこ君
　　大西　宏幸君　　　　　木村　弥生君
　　金子万寿夫君　　　　　田畑　裕明君
　　長坂　康正君　　　　　大串　正樹君
　　　　—————————————
三月八日
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中島克仁君外八名提出、衆法第一二号）
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
同月三日
　介護報酬の緊急再改定に関する請願（岸本周平君紹介）（第五三四号）
　保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（牧義夫君紹介）（第五三五号）
　同（志位和夫君紹介）（第五四五号）
　同（近藤昭一君紹介）（第五九八号）
　同（田嶋要君紹介）（第五九九号）
　新たな患者負担増をやめ、窓口負担の大幅軽減を求めることに関する請願（堀内照文君紹介）（第五三六号）
　じん肺とアスベスト被害根絶を求めることに関する請願（吉川元君紹介）（第五六七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五七七号）
　同（池内さおり君紹介）（第五七八号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第五七九号）
　同（大平喜信君紹介）（第五八〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第五八一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五八二号）
　同（斉藤和子君紹介）（第五八三号）
　同（志位和夫君紹介）（第五八四号）
　同（清水忠史君紹介）（第五八五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五八六号）
　同（島津幸広君紹介）（第五八七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五八八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五八九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五九〇号）
　同（畠山和也君紹介）（第五九一号）
　同（藤野保史君紹介）（第五九二号）
　同（堀内照文君紹介）（第五九三号）
　同（真島省三君紹介）（第五九四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五九五号）
　同（宮本徹君紹介）（第五九六号）
　同（本村伸子君紹介）（第五九七号）
　憲法を生かして安全・安心の医療・介護の実現を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第七二八号）
　若い人も高齢者も安心できる年金を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第七二九号）
同月九日
　社会保障費の大幅な削減を中止し、保育、医療、介護、年金などの拡充を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七六八号）
　同（池内さおり君紹介）（第七六九号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第七七〇号）
　同（大平喜信君紹介）（第七七一号）
　同（笠井亮君紹介）（第七七二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七七三号）
　同（斉藤和子君紹介）（第七七四号）
　同（志位和夫君紹介）（第七七五号）
　同（清水忠史君紹介）（第七七六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七七七号）
　同（島津幸広君紹介）（第七七八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七七九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七八〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第七八一号）
　同（畠山和也君紹介）（第七八二号）
　同（藤野保史君紹介）（第七八三号）
　同（堀内照文君紹介）（第七八四号）
　同（真島省三君紹介）（第七八五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七八六号）
　同（宮本徹君紹介）（第七八七号）
　同（本村伸子君紹介）（第七八八号）
　同（志位和夫君紹介）（第八三〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八三一号）
　食品衛生監視員を大幅にふやすことに関する請願（斉藤和子君紹介）（第七八九号）
　同（堀内照文君紹介）（第七九〇号）
　保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（重徳和彦君紹介）（第七九一号）
　同（篠原孝君紹介）（第七九二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第八二八号）
　同（松本剛明君紹介）（第八二九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八七三号）
　社会保障制度改革に関する請願（階猛君紹介）（第八二二号）
　社会保障の連続削減を中止し、充実を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第八二三号）
　労働時間と解雇の規制強化に関する請願（池内さおり君紹介）（第八二四号）
　憲法を生かして安全・安心の医療・介護の実現を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第八二五号）
　じん肺とアスベスト被害根絶を求めることに関する請願（照屋寛徳君紹介）（第八二六号）
　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員に関する請願（志位和夫君紹介）（第八二七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中島克仁君外八名提出、衆法第一二号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
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○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長木下賢志君、内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、子ども・子育て本部審議官小野田壮君、警察庁長官官房審議官掛江浩一郎君、総務省大臣官房審議官内藤尚志君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、社会・援護局長石井淳子君、老健局長三浦公嗣君、年金局長鈴木俊彦君、国土交通省大臣官房技術審議官潮崎俊也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中島克仁君。

○中島委員　民主党の中島克仁です。
　今国会も厚生労働委員会に所属することができました。大変うれしく思っておるところでございますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということで質問させていただきたいと思うわけですが、私からは、予算委員会でも質問させていただきました介護離職ゼロについて、また、昨年、介護報酬の改定が行われました、大幅なマイナス改定だったと思いますが、それに対する事業所への影響、また処遇改善加算もとられたわけですが、その取得状況等について質問させていただきたいというふうに思います。
　大臣は、所信の中でも、一億総活躍社会への挑戦と題して、その決意を述べられておられました。先ほども申し上げたように、予算委員会でも、介護離職ゼロ、一体いつまでに実現するつもりなのかという質問に対しては、この春に取りまとめられる予定のニッポン一億総活躍プランの中で十年間のロードマップ策定をしていく、そして、一億総活躍大臣の加藤大臣とも連携をして、介護離職ゼロに向けて取り組んでいくというふうにおっしゃっておりました。
　確認ですが、十年をめどに介護離職はゼロにするということでよろしいのかどうか。

○塩崎国務大臣　介護離職ゼロは、二〇二〇年代の初頭までに、介護を原因とした離職を防いで、特別養護老人ホームへの入所を希望しながら自宅待機をせざるを得ない方をなくすなどの一億総活躍社会の実現のための重要な施策の柱として、この介護離職ゼロというのを掲げているわけでございます。
　その実現に向けて、必要な介護サービスの確保と働く環境改善、家族支援を両輪として進めるということとしておりまして、具体的には、在宅・施設サービスやサービスつき高齢者向け住宅を合計で十二万人分当初の予定より整備量を上積みして、約五十万人分とする。それから、求められる介護サービスを提供するために必要な介護人材、これについても育成、確保を図る。それから、昨日審議入りをさせていただきました育児・介護休業法の改正において、介護休業が活用しやすくなるように制度見直しを行うということにしておりまして、補正予算、そしてまた来年度の予算案に必要な措置を盛り込んだところであります。
　このロードマップについては、今お話がございましたが、ニッポン一億総活躍プラン、この春にまとめるわけでありますけれども、より広範な観点から一億総活躍社会実現に向けたしっかりとした道筋を取りまとめようということでございまして、十年間のロードマップを策定するということとなっていると承知をしておりまして、加藤大臣ともよく連携をして、介護離職ゼロの実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。

○中島委員　新三本の矢の一つに介護離職ゼロとはっきりうたってあるわけですよね。十年のロードマップと言いますが、その十年の根拠は何なのか、そして取り組み状況というのはどうやって判断していくのか、私は大変疑問に思うわけです。
　もちろん、介護離職の問題が大変重要な課題だということは十分承知しております。ただ、この問題は大変根が深いです。介護離職そのもの、これを何とかしなきゃいけないということについて共有はできていると私は思うわけですが、やはり、大看板で介護離職ゼロとはっきりうたっていて、十年のロードマップで本当に実現できるのかどうか。そういう部分も含めて、介護離職ゼロということに対して大臣がどのように認識をされ、厚生労働省として今現在どのように把握しているのかということを、基本的なところからちょっとお尋ねをしたいと思います。
　これは総務省のデータで、資料の二枚目になりますが、家族の介護、看護を理由とする離職者数の推移というもの、これはたびたび目にするわけですが、基本的な認識として、介護離職される方は実際にふえているのか減っているのか、大臣はどのように考えられているのか、お答えいただきたいと思います。

○塩崎国務大臣　先生から今お配りをいただきましたけれども、平成二十四年就業構造基本調査、これは総務省でございますけれども、これによりますと、直近の平成二十三年十月から平成二十四年九月まででは、家族の介護、看護を理由とする離職者は約十・一万人となっておりまして、過去十年を見ると、平成十八年十月から平成十九年九月には十四・五万人となるなど、年によってばらつきが若干ございますけれども、大体八万人から十万人で推移をしてきているというのが、介護、看護を理由とする離職者の数だという認識でございます。

○中島委員　ふえているかふえていないか、大体八万から約十万弱の方々が年間に介護を理由に離職をされておるということで、我が党の部会でも、この認識、何か説明を聞いていると、決して介護離職する方はふえていないんだ、横ばいなんだというようなニュアンスで非常に捉えるんですね。しかし、これは、本当は実際どうなのだろうか。
　例えば、資料の一枚目でございますが、これは要介護認定者の数です。これは年々年々ふえて、平成二十六年四月現在で五百八十六万人、この十四年間で約二・六九倍にふえているということがあります。
　要介護の認定者はふえているのに、介護離職ゼロ、これは年間数でいくとふえていない、横ばいになっているということ、この現実はどのように分析されるんでしょうか。

○塩崎国務大臣　今申し上げたように、ばらつきは若干あるにせよ、大体八万人から十万人ぐらいの離職者がいるという結果、そういうことだろうということを前提に今回の介護離職ゼロということを考えているわけでありますし、四十万から五十万人にするという根拠も、そういうところから来ているわけであります。
　もう一つは、なぜ離職するのかというところが問題でありまして、今、何で要介護認定を受けている方がふえている中で離職者がふえないのかということでありますが、やはりそれは、一つは、介護サービス、そしてまた施設の充実を一貫して進めてきているわけでありますから、それによる介護離職をしなくても済むということになること。
　もう一つは、やはり職場での理解というものが非常に大事で、働き方の改革をしないと難しいというのが、アンケート調査でも、働き方の方がむしろ、施設やサービスの不足よりも大きな要因として挙げていらっしゃる方が多いことを考えてみると、働き方についてもそれなりに改善はしているだろうとは思いますが、まだまだだということがアンケート調査でも見てとれますから、これは働き方についても同時に改革をしていかなければならないということで、今回、介護休業についても法律改正をさせていただく、こういうことになっていると考えております。

○中島委員　ふえているか、ふえていないかということと、今、働き方の問題はまた別問題で、私は、厚生労働省、大臣の認識はちょっとずれていると思うんですね。
　例えば、平均の介護期間、これは厚生労働省で調べておられれば後でお答えいただきたいわけですが、これは民間の保険会社等々で、平均の介護期間は五十五カ月から五十九カ月、約五年です。
　そして、これは一般論で数字が大ざっぱになるかもしれませんが、日本人の平均寿命、男性と女性それぞれですが、それから健康寿命を差し引くと、男性では約九年、そして女性では十二年、一般論とすれば介護期間があるということになっているわけです。
　それで、資料の二枚目になると、これは介護離職する人の数というのは年間十万人前後、十万人弱で推移して、ばらつきはあるということですが、もちろんこの数字、平均の在宅介護期間というのは、在宅に限らないですね、介護期間というのは在宅介護にも当てはまるわけです、だとすれば、これは、毎年毎年約十万人ずつの方がふえ続けているというのが正確な認識だ。
　もちろん、途中経過の中でお亡くなりになったりとか、施設に入られたりとか、そういう方はおられると思いますが、この数は決して横ばいというようなイメージではなくて、これは毎年毎年十万人近い方々が上乗せされる。平均の介護期間が五年であるならば、現段階で五十万人近く、そこまでいくかどうかわかりませんが、それぐらいの方々が、今、介護離職、介護を理由に離職をされ、現在在宅介護をされているという認識が非常に重要だと私は思うわけです。
　現在、介護を理由に離職をされている方々、全体で、累計として、現在進行形で在宅介護をされておる方、何人おられるのでしょうか。

○塩崎国務大臣　これまで介護を理由として離職をした方のその後の状況について見てみますと、復職との関係あるいは家族の介護との関係などについて、いろいろなケースがあるということがわかるわけでありますが、例えば、平成十九年十月から平成二十四年九月までの五年間で介護それから看護のために離職をした方を累計してみると、四十八・七万人ということでございまして、そのうち平成二十四年十月一日時点で仕事に復帰をされている方々、これを見ますと十二・三万人、そして、お仕事にまだついていらっしゃらない方は三十六・四万人ということになっているわけでございます。
　こういう方々につきまして、各市町村が介護保険事業計画を作成しておりますけれども、事業を実施する中で、住民の介護ニーズとして考慮をして介護サービス基盤の整備を進めておりまして、今後さらに、自治体による介護離職の観点も含めた介護ニーズのより的確な把握をしていかなければならないというふうに思いますし、ハローワークにおいて、個々の事情をしっかり伺った上できめ細やかな再就職支援もしなければいけないし、地域包括支援センターなども、あるいは労働局も、この介護サービス等に関する情報提供を強化していかなければならないというふうに考えているところでございます。

○中島委員　私がきのう聞いたときは、厚生労働省は答えられなかったんです。
　今お答えいただいたのは、累計で、現在進行形で介護を理由に離職をされた方、そして現在進行形で在宅介護にかかわっておられるという可能性がある方、四十八万人ですよ、そのうち十二万人が再就職されておる、差し引いても三十六万人の方が現在介護離職されて、今、介護されている。
　この実態を今回、介護離職ゼロ、そして十年のロードマップと言いますが、もちろんこの先、介護離職、年間の十万人の数を減らしていくんだということだとは思うんですが、私は先日、先週の金曜日、先週の金曜日だけではございませんが、アンケートもとったり、そして実際に今、介護離職もしくは介護転職しておられる方の話も聞きました。
　金曜日に話を聞いた方は、五十四歳の男性です。十年前からお母さんが、当時は要介護一でした。まず介護転職をされ、その間の期間の中で介護離職もされ、そして、当初年収八百万だった方が現在は年収百六十万です。そういった方々が、現在進行形ということであれば、三十六万人いるかもしれない。そして、その方に尋ねられたのは、今回、政府は介護離職ゼロだと言っておる、ということは、我々に対しても何かしら、この三十六万人の方々に今回の介護離職ゼロがどういうメリットが出てくるのか。私も、それに対して具体的にどうするのか、正直そのとき答えられませんでした、今の政府の方針からですね。
　この三十六万人、もしかしたらそれよりも多いかもしれない、現在進行形で介護離職されて今在宅介護をされておられる方、今回の介護離職ゼロでどのような取り組みがされるのでしょうか。

○三浦政府参考人　先ほど大臣の方からもお答え申し上げましたとおり、二〇二〇年代初頭を目指して介護基盤の整備を進めていくということになっておるわけでございまして、特に在宅サービスも含めて、その基盤の整備は重要だというふうに考えているところでございます。
　そういう意味で、今回の整備の中では、例えば小規模多機能型居宅介護ですとか、あるいは看護小規模多機能型居宅介護を含めて基盤の整備を進めていく。その中で、在宅の方々のサービスの受け皿というのも、従前の地域における介護事業計画に基づく整備と相まってお支え申し上げるということになろうと考えております。

○中島委員　私は、介護離職ゼロを大看板に掲げて、そして、実際に今、きょう答弁いただいたら、三十六万人の方ですよ、今現在いる方に対して、今回具体的に介護基盤を整備するとか、その前に、もっと後で質問しようと思いましたが、では、本当にそれはできているんですか。介護基盤を整備するために、今どのような進捗状況にあって、整備されていると考えているのか、お答えください。

○三浦政府参考人　介護保険の基盤整備につきましては、御案内のとおり、介護保険事業計画に基づいて、都道府県などが地域においてその資源を整備するということで行っているところでございます。
　そういう観点から申し上げますと、介護保険が制度創設以来、その見込み量を集計して、さらに現在、必要見込み量とそれから現在の整備量というものを比較いたしますと、ほぼ予定どおり進捗しているという理解をしております。

○中島委員　では、昨年の介護報酬のマイナス改定、昨日も我が党の岡本議員から、雇用保険法の改正、その中で、昨年の四月、二・二七％のマイナス改定による介護事業所への影響、これに対して大臣もお答えになっておりましたが、まだ速記も見ておりません。昨年の介護報酬が地域における介護事業所に及ぼした影響について、もう一度、大臣の御答弁をいただきたいと思います。

○塩崎国務大臣　これは少し数字がアップデートされましたけれども、二十七年度の介護報酬の改定によりまして、全体として、このときは事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るように、適正化を行うということと、月額一万二千円相当の処遇改善を実現する加算を行う、それから、中重度の要介護者などの受け入れに関する加算など、言ってみれば、ニーズに合った形での報酬体系というものを組み直すということで、質の高いサービスを提供する事業者に手厚い報酬は行くようにということで、一律の引き下げとはならないようにしてまいったところであります。
　これは先生がかねてから御懸念をされていたことで、東京商工リサーチなどによる倒産とか、そういうことをよくお取り上げをいただいてまいりましたけれども、その結果について、例えば倒産については、平成二十七年一—三月の介護報酬改定前の件数の増加分が多く、そして四月以降の増加件数はそれに比べると若干減少するということで、必ずしも二十七年度の介護報酬改定の影響によるものと断定することはできないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　また、介護報酬改定後も、介護報酬の請求事業所数については、もう何度か申し上げたとおり、引き続いて増加をしておりまして、現在、安定的に介護サービスが提供をされているというふうに理解をさせていただいているところでございます。

○中島委員　影響はないと大臣は答えられているわけですよね。私、きのうの質疑も聞いていても、加算によって質の高いサービスは維持できている、そして安定した介護サービスは提供されていると。先ほども参考人からありましたように、基盤整備は進んでいる、計画に沿ってやっておるというふうに答えられるわけです。
　では、本当にそれが実態かどうか。私、昨年からたびたび質問させていただいておりますが、例えば、資料の四枚目、「訪問・通所介護　四割赤字　報酬下げ響く　苦しむ小事業所」というふうにあります。
　この内容、資料の三枚目が、これは日本政策金融公庫総合研究所、この記事のもとになったデータでありますが、これを見ると、訪問介護の採算でいけば、赤字は全体で四七％、通所介護は四二％が赤字になっておる。そして、改定の前と後で報酬がふえたと回答した事業者は全体の八・八％、変わらないが三三・六％、そして、減収になったと言っておるところが五七・六％です。
　こういう状況の中で、今の御答弁を聞いておると、加算をつけた、加算を適切にとっていけば介護サービスは維持できているはずだというふうにおっしゃるわけですが、この数字、四割が赤字に陥っておるという数字は、大臣の先ほどの答弁からいくと、これは想定内だったということでしょうか。

○塩崎国務大臣　当然のことながら、私ども、報酬改定をした影響がどういうふうに出るのかということについては、絶えず都道府県などを通じて把握をしなければいけないというふうに考えておりまして、今お取り上げをいただいたようなことも含めて、しっかりと情報収集をしてまいらなきゃいけないと思いますし、また、来年度には介護事業者の経営実態について経営概況調査というものを行う予定になっているわけでありまして、この経営概況調査の結果についてしっかりと分析を行って、次期介護報酬改定に向けた検討に活用していかなければならないと思います。
　いずれにしても、今申し上げたように、私どもの意図した政策が展開をされているのか、あるいはそれがどういう影響をもたらして、大事なことは、高齢者の自立と要介護度の改善が行われるようになっていくかということであり、また、その供給体制もしっかりとしたものとして続けられるようになっているかどうかということについて、しっかりと見ていかなければならないと思っておるところでございます。

○中島委員　経営概況実態調査は、いつやられて、いつ結果が出るんでしょうか。

○三浦政府参考人　経営実態の概況につきまして調査するということで、現在いろいろその内容について検討しているところでございます。
　今までの概況調査の内容、そしてまた、新しいいろいろな指摘などを受けて見直しを行うということでございまして、来年度の前半で調査を行うということで、取りまとめは来年度中に行う予定にしております。

○中島委員　来年度中ですか。
　これ、本当に無責任だと思いますよ。去年あれだけ我々は危惧して、何度も大丈夫ですかと質問して、マイナス二・二七％の報酬改定をやって、マイナス、史上最大幅ですよ。そして、民間の調査、東京商工リサーチもそうですが、大臣は請求事業所がふえているから大丈夫だ大丈夫だ、そのような言い方、言いっぷりです。
　しかし、この状況は、私は昨年の質疑でも何度も言わせていただきました。一昨年、経営実態調査があって、これは想定された数字なんですよ。
　これは資料の六枚目。これは、一昨年の介護事業経営実態調査結果です。通所介護のところを見ても、収支差率、このときは、介護事業所、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、それぞれの収支差率が一般の企業よりも大変高い、そういうデータのもとになったものですが、通所介護でいけば、もちろん収支差率が高いところもあります、しかし、全体の収支差率が五％以下のところだけで四〇％あるんですよ。
　だとすれば、昨年のマイナス改定でこれぐらいの赤字になるなんということは、厚労省はしっかりとわかっていたはずじゃないですか。ということは、厚労省はわかっていながら昨年マイナス改定をして、現在四割の事業所が赤字になっている。そして、その実態調査は来年度初頭にして、来年度中にその概況がわかる。
　これは何度も指摘をしておりますが、実際に倒産件数、請求事業所がふえているとはいっても、東京商工リサーチの結果やこの赤字の状況を見ると、一年たったこの四月から、この一年間の間に閉鎖もしくは倒産する、特に小規模事業所、まさに地域包括ケアシステムの基盤となるような、介護保険創設以来頑張ってこられた事業所が倒産する、その可能性は非常に高いと私は思うわけです。
　例えば、今回、請求事業所は確かにふえています。これは、資料に行くと、資料の五枚目。確かに請求事業所はふえています。一方で、廃止の理由、そして、ふえている請求事業所がどういう形態でふえているのか、そのようなことも含めて、厚生労働省はどのように把握しているんでしょうか。

○三浦政府参考人　私ども、直接それぞれの、例えば倒産をした事業者の方々からお話を伺うという機会はないわけでございますけれども、全体として、先ほどお示しございましたように、介護報酬の経営の実態というものを見てみますと、一定の幅があって、それぞれの事業者が経営されているということは承知をしてきたところでございます。
　介護保険の報酬のあり方につきましては、そもそもが、介護サービスを提供するに必要な費用の額、その平均的な額を勘案して設定するということになりますので、それぞれの事業所の経営の幅というものはもちろんあるわけでございますが、一方で、その平均的な費用というものも勘案しながら考えるということになろうと思います。
　それからもう一つ、先ほど調査の中身でお話ございました調査でございますが、これは、金融機関が融資をしている事業所に対する調査も含まれておりまして、そういう意味では、滑り出し、なかなか厳しい経営というのがあるのかもしれません。そういう意味では、さまざまな経営の実態というのがそこの中には含まれているという認識を持っております。

○中島委員　もう時間が来てしまいましたけれども、何度も言うようですが、厚生労働省の認識は大変甘いと言わざるを得ないと思います。これは、もう想定できていて、私だって想定できていることを全く無頓着に今も答弁されておる。そしてさらに、加算を加えたといっても、何度も申し上げますが、特養だって空きベッドがありながら人材不足で、そして、地方へ行けば小規模事業所ほど人材が足りないんです。まずは人材の確保が大優先だということは、何度も何度も私も訴えさせていただいております。
　処遇改善加算、この取得率も七割に届いていないじゃないですか。残りの三割の方々が、なぜ加算を事業所がとらないのか、その理由についても、恐らくきのうの段階では調べていなかった。あれだけのマイナス改定をしておいて、この状況、報道でこれだけされていて、民間が調べているのに、厚生労働省は全く無頓着。これは、本当に私が想定しているとおりになったら、厚生労働省はわかっていながら何の手も打たなかったということになるわけです。
　先ほどの、介護離職された方がなぜ介護離職、介護転職されるのか。朝九時から十時の間にデイサービスが迎えに来て、そして、夕方四時にはもううちに帰ってくるわけです。もともと勤めていた会社で四時に退社できない。

○渡辺委員長　中島君に申し上げます。
　申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。

○中島委員　申しわけありません。
　また、この件についてはもっともっとたくさん質問することは残っておりますので、雇用保険法のときにもこの課題について質問させていただきますが、とにかく認識が甘いということだけは何度も申し上げさせていただきます。
　ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、初鹿明博君。

○初鹿委員　おはようございます。維新の党の初鹿明博です。
　安倍政権は、女性の活躍ということを言っておりますが、女性が活躍をしている、そういう職場である美容業界、また、女性の方が活躍するためにきれいになりたいということで通う美容業界の件で一つ質問をさせていただきます。
　お手元に新聞の記事をお配りしているんですが、まつげエクステについてです。
　結構この委員会は女性の委員の方が多いので、女性の方はまつげエクステは知っていると思いますが、とかしき副大臣はやったことありますか。

○とかしき副大臣　私、化粧品メーカーに勤めておりましたけれども、残念ながら、したことはございません。