重徳和彦の発言 （厚生労働委員会）

○重徳委員　ありがとうございます。
　なぜ五日なのかという話は、また政府の方にもちょっと詰めていってみたいと思っております。
　次に、井上参考人にお尋ねしたいと思います。
　資料を拝見しておりましたら、年越し派遣村やワンストップの会などで実行委員をされていたというような話を拝見しまして、村長をやっていました湯浅誠さんと、私もまだ役人だった時代に、横浜市を舞台に、ワンストップサービスといいましょうか、パーソナルサポート特区というものを目指して一緒に活動していたことを思い出しました。
　そして、資料の四ページにありますように、「雇用の厳しさを見るにつけ、「できるだけ速やかに再就職」という論についても慎重に考える必要があると考える。」というのは、非常に御指摘ごもっともで、もちろん、すぐに仕事が欲しい、そういうニーズはたくさんあるとは思うんです。だけれども、やはり私の経験からしても、たとえ若い、まだまだすぐにでも働けるはずの年齢の方も、病気があったり、障害があったり、借金を抱えていたり、家庭に問題があったり、教育に問題があったり、いろいろな多重な問題を抱えている、そういう方も少なからずお見えになるわけですよね。そういう方に対して、何でもいいから就職すればいいじゃないかというのはやはり違うと思っておりますし、そこは適切なパーソナルサポートというものを、その人に見合った、寄り添う支援をしていくということもやはり必要なことだと思うんです。
　ちょっと今回の法案とは別の法案で、今回、地方創生で地方版ハローワークという仕組みができます。この地方版ハローワークは、言うまでもなく、国がこれまで一元的に国の仕事としてやってきたハローワークを地方自治体も行うことができるというようなことになりまして、そうなると、より自治体が地域にあるいは個人の実情に密接な行政サービスを、もともと行っているわけですから、それに加えて、ハローワーク、職業関連のサービスを行うことができるようになる。こういったこともあわせて、仕事探し以外の課題をさまざま抱える人に対するサービスもより提供できるようにうまくいけばなるのではないか。さまざまなことを総合的に私なりに考えてきたところなんです。
　今回の地方版ハローワークも含めた、この委員会の所管外でありますが、所管外じゃないのか、関係ありますね、このあたりの問題についての所見をいただければと思います。