「重徳和彦」の過去の国会発言

発言数 2,149件

初発言日: 2013-02-08  /  最新発言日: 2025-11-27  /  1 ページ目 / 全体 108ページ

🏛 現職議員 衆議院 中道 (比)東海 6回当選 📖 Wikipedia

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2024
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2023
120
2022
147
2021
113
2020
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2019
149
2017
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2016
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2015
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2014
253
2013
226
2025-11-27 参議院

財政金融委員会

○衆議院議員(重徳和彦君) 立憲民主党税制調査会長の重徳和彦です。 ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せされたものであります。その後、二〇〇九

2025-11-27 参議院

財政金融委員会

○衆議院議員(重徳和彦君) 七月の参議院選挙で、国民の皆様方の投票が少数与党という状況をつくりました。この国民意思に応えて野党が一致結束すれば、本当に政治が動いて大きな政策転換が実現するんだということを実際の結果として証明することができたのは、非常に意義の大きかったことだと思います。高木委員おっしゃるとおり、投票行動が政治を動かす、選挙とか民主主義の意義というものを国民の皆様方に実感していただくモデルケースにもなったんじゃないかなと思っ

2025-11-27 参議院

財政金融委員会

○衆議院議員(重徳和彦君) 大島委員御指摘のとおり、ガソリンは、必ずしも車を持っていない人には余り影響がない、関心がないという方もいらっしゃいます。軽油は非常に重要な油だと思っております。 その点で、ガソリンと、いわゆる揮発油税といいますが、揮発油税と軽油引取税の一番大きなまず違いは、揮発油税は国税であり、そして軽油引取税は地方税であるということから、地方の行政サービスとか財政運営に悪影響が出ちゃいけないと、こういうことは六党協議の

2025-11-27 参議院

財政金融委員会

○衆議院議員(重徳和彦君) ここはもう与野党一体で六党協議、そして六党で協議しましたが、ほかにも、法案の提出者としては他の野党の皆さん方にも同じように連携をしながら協議を進めてまいりました。 今回やはり、そして、れいわさんにも衆議院において賛成を既にいただいております。こういった形で全ての党が、関わっている党が同じ考え方で一致していると、ここはもう間違いなく固い約束だと私は認識しておりますので、確実に来年四月一日に、どんなことがあろ

2025-11-21 衆議院

財務金融委員会

○重徳議員 立憲民主党の重徳和彦です。 ただいま議題となりました、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の七党で共同提出をいたしました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年

2025-11-21 衆議院

財務金融委員会

○重徳議員 国会は少数与党というふうに言われてまいりましたけれども、一方で、野党ばらばらのままでは多数野党ではないんですね。野党がそれぞれの違いを乗り越えて一致結束すれば、多数野党を形成すれば、本当に政治が動いて大きな政策が実現するんだということを実際の結果として証明することができたモデルケース、委員のおっしゃるとおりであります。非常に意義のあることだと考えております。 特に、ガソリンの暫定税率は、暫定といいながら半世紀以上にわたっ

2025-11-21 衆議院

財務金融委員会

○重徳議員 今回の暫定税率廃止によって、地方の行政サービス、財政運営に悪影響が生じないようにする必要があるという点については、協議の当初から与野党の共通認識でございました。 ですから、例えば、軽油引取税の暫定税率廃止の時期についても、ガソリン税と違って、地方税財源確保に関する検討とか地方との調整に期間を要することも想定しまして、来年四月一日から暫定税率を廃止するという施行日を定めたところでございます。 委員おっしゃるとおり、地方

2025-11-21 衆議院

財務金融委員会

○重徳議員 高井委員と全く同じ思いを我々も持っているつもりでございます。 それで、もとより、様々な政策は、法案の提出、そして法の成立ということはもちろん重要なことなんですけれども、その執行段階はもちろんですけれども、企画立案、準備、そういう段階から政府が担う役割も割と多いと思っております。ですから、そういう意味で、私どもは、政府・与党との協議というものをしっかり踏まえて、その上で立法する、つまり法案を成立させる必要があるという考えに

2025-11-21 衆議院

財務金融委員会

○重徳議員 玉木代表の御発言についてコメントする立場にはありませんが、私どもは、やはり、法案を提出する以上は、当然、成立をさせ実現するということを前提に提出をいたしておりますし、現に、衆議院は少なくとも六月の時点で可決することができておりますので、そのような考え方、すなわち、十分成立させる可能性はあった、実現する可能性も十分にあって、そうせねばならないという思いで当時からこのように提案をさせていただいているという次第でございます。

2025-11-18 衆議院

安全保障委員会

○重徳委員 冒頭の質問はここまでとしておきたいと思います。 さて、新たな総合経済対策というのが今週中にも政府の方でまとまるという方向だと聞いております。その中で、防衛費に関しましては対GDP比二%水準の前倒し措置ということなんですが、補正予算には幾らぐらいの金額が計上される見込みなんでしょうか。

2025-11-18 衆議院

安全保障委員会

○重徳委員 立憲民主党の重徳和彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 高市総理が就任早々、鮮烈な外交デビューを果たされました。私はこの週末、昨日まで韓国に、日韓議連、超党派で行ってまいりました。本委員会におきましても、長島委員が議連の幹事長でいらっしゃいましたし、和田理事もいらっしゃいましたし、中谷先生もいらっしゃいました。そういうメンバーで行ってきたわけなんですけれども。そこでは、日韓関係については李在明大統領も高市総理に会うま

2025-11-18 衆議院

安全保障委員会

○重徳委員 トップの発言が元になった案件でありますので、トップ同士で決着をつけるというのは一つ有力な選択肢だと思いますが、G20における日中の首脳会談の見通しについて、外務大臣からあればお願いします。

2025-11-18 衆議院

安全保障委員会

○重徳委員 防衛力を強化するという方向性については、これはどの党が政権に就いても同じ方向なのではないかと私は思っております。立憲民主党も、特に自衛隊の人的基盤については、党内最大の議員連盟が、自衛隊員応援議連という議連がありまして、いつも言っていますけれどもね、百数十人規模の議連がございます、人的基盤には力を入れているところであります。その一方で、よく小泉大臣も予算委員会などにおいても、極めて速いスピード感で新しい戦い方というものが登場

2025-11-18 衆議院

安全保障委員会

○重徳委員 大切という言及に取りあえずとどまりましたけれども、これは財政を維持し健全化する中で取り組まなきゃいけない課題ですよね。そうすると、どんどんと新しい戦い方に備えて全部やりますみたいな方向性だと、めり張りをつけるにしても、どんどん拡大していくという方向になるとすると、やはり財源をどうするんだという話になると思います。所得増税も、これまでの計画の中でも既にいつかやるということには一応なってきたわけでありまして、これは、いつやるのか

2025-11-18 衆議院

安全保障委員会

○重徳委員 正面からのお答えではなく感じましたけれども。私が申し上げたことも、防衛力すなわちコストとまでは言いませんけれども、過去の歴史を見ても、戦争状態に入れば多額な、莫大な財政資金が必要になって、そのための戦費調達をどうするか、これは非常に大きな、国の経済を、国民生活を揺るがす話なので、その辺りについてはやはり財政との兼ね合いというのは真剣に頭に置いて予算編成に取り組んでいただきたいと思います。 それから、今ちょうど導入としては

2025-11-18 衆議院

安全保障委員会

○重徳委員 現時点は与党での話を踏まえということなので、今の御答弁も含めてこれから注視していきたいと思っております。 先ほど日韓議連の話をしました。日韓では、去年の六月、シャングリラ会合で当時の木原防衛大臣がいわゆる火器管制レーダー照射事案については再発防止対策を合意され、日韓の防衛交流、防衛協力というものが進んできたところだと思っております。 と思っていたら、週末のニュースで、海上自衛隊と韓国海軍の共同訓練、月内開催が見送られ

2025-11-18 衆議院

安全保障委員会

○重徳委員 日韓関係については、私自身も、今年の一月に尹大統領がちょっと政変があって混乱していた政局の中で韓国を訪問し、いわゆる議員外交という形で当時の野党、共に民主党の各議員とも話をし、結果、李在明大統領になったわけですが、これからどなたが大統領になってもしっかりと日韓関係を政府レベルにおいても維持できるように取り組もう、こういった議員外交に議連あるいは各議員の活動としても取り組んでいますので、これからも政府と一体となって健全な、良好

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