郡和子の発言 （厚生労働委員会）

○郡委員　知り合いのケアマネさんにまとめていただいたものがあるんです。ちょっと読ませていただきますね。
　介護度二、八十六歳の方ですけれども、訪問介護、生活援助三を週二回利用し、主に掃除、居室、ポータブルトイレ、浴室、洗濯などのサービスを受けているんです。福祉用具は、介護用ベッドと附属品、起き上がり機能を使ってベッドから起き上がりをしないとできないという方だそうです。
　この方は、全額自己負担とされちゃったらばどうなるか。福祉用具の利用と生活支援で何とかひとり暮らしを維持できているのに、負担をふやすことは心理的な圧迫も多い。
　それから、幾つか紹介させていただきますけれども、七十九歳、要介護一の方です。本人は調理などを自分でするので、主に、浴室、トイレ、部屋の掃除と、困難な家事の支援を行っている。福祉ベッド、ベッドの附属品を福祉用具として利用されている。独居で、家族が遠くに住んでいるので、介護としては当てにならないが、相談には乗ってくれているようだ。
　全面自己負担になった場合、膝を手術された後、腰痛のために体を曲げることができない、トイレも、やっと座ることができている状態だ、医療費などで避けられない出費もあるので、自己負担となったら、福祉ベッドの利用はできなくなり、訪問介護での家事支援も利用できなくなる。自宅での環境は困難だというふうな、もう本当にたくさんの例を御紹介いただいているんです。
　こういう実態をお考えいただきまして、介護切り、ぜひこれはやめていただきたいというふうに思うんです。
　時間がもうわずかになってしまいましたので、ちょっとサ高住のことでももう一問質問を考えていましたけれども、飛ばさせていただきます。
　厚労省の委託調査、仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査によりますと、介護離職した人が見ていた父母の要介護度が高かったというわけではございませんでした。
　また、就労者の介護の頻度を介護項目別に見ますと、定期的な声がけや食事の支度、掃除、洗濯などの家事、排せつや入浴介助と、ホームヘルプサービスの需要をふやすことが負担軽減になることがわかる、そういう資料を私は一番最後につけ加えさせていただきました。このグラフがそうでございます。
　介護を必要とする父母の状況、そしてまた、その認知症の有無について書いたものなんですけれども、その前に、資料五と六ですか、あわせて見ていただきたいと思うんですけれども、こういう状況なんですよ。
　ここのところをフォローしなければ、介護離職ゼロというのは、それこそ絵に描いた餅にしかならない。真逆の方向を厚労省も言っておられると思うんですけれども、いかがでしょう。