竹内譲の発言 （厚生労働委員会）

○竹内副大臣　お答えいたします。
　これまで厚生労働省としては、一柱でも多くの御遺骨を収容し、また、御遺族にお返しすべく遺骨収集帰還事業に取り組んできたところでございますが、戦後七十年を経まして、御遺族や戦友が高齢化し、当時の状況を知る方々が少なくなりまして、遺骨に関する情報が減少してきておるところでございます。また、現地情勢などの事情によりまして、埋葬地の調査に相手国政府の協力が必要な場合がふえてきているといった状況にあります。
　これらを踏まえまして、法案に規定されている集中実施期間におきましては、まず、民間団体の独自のネットワークを生かした遺骨の所在地等の情報収集を拡充するということがまず第一。二つ目に、諸外国の国立公文書館等が保有する埋葬地等に関する資料調査を強化したいと考えております。そして三点目に、海外における遺骨収集帰還事業が円滑に進むよう、外務省を通じまして相手国政府と交渉を行いまして、事業実施の環境整備に努めてまいりたいと考えておりまして、しっかりと推進をしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今回の議員立法は、遺骨収集を国の責務として明確に位置づけ、さらに加速させるための法案と認識をしておりまして、厚生労働省といたしましても、法案の趣旨を踏まえ、取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。