角田秀穂の発言 （厚生労働委員会）

○角田委員　この特別給付金の申請手続は、居住地の市区町村で受け付けた後に、都道府県を経由して、戦没者が除籍をされた都道府県からさらに厚労省、財務省、日銀と、数多くの機関を経て進められていくということになります。
　こうしたことからも、申請から交付国債が手元に渡るまでかなりの期間を要しているようでございますけれども、受給者の置かれた状況も踏まえて、手続の簡素化、それに加えて支給までの期間の短縮の努力も、これをしっかりまたやっていっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　続きまして、戦没者の遺骨収集に関して何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　戦後七十年が経過をし、戦没者の御遺族の高齢化も進行している一方で、いまだ多くの戦没者の御遺骨の収集が行われていない状況であり、時々刻々と変わっていく環境の中で、遺骨の収集はまさに時間との闘いと言えます。
　公明党といたしましても、一昨年から、戦没者遺骨収集帰還事業推進プロジェクトチームを立ち上げ、戦没者の遺骨収集の加速化を目指してきたこともありまして、最大で六十万柱とも見込まれる収容可能な御遺骨の遺骨収集事業が今後集中的に進むことを切に望むものであります。
　遺骨収集推進の法案に規定された集中期間において遺骨収集が確実に実施されるためには、何よりも正確な情報の把握が重要であろうと考えます。
　このことについては、附帯決議においても、「戦没者の遺骨収集や情報収集に当たっては、相手国の国民感情にも十分配慮した上で、関係国の政府等の理解と協力を得て実施すること。また、現地の事情に精通し、幅広い情報網を有する民間団体等との連携を強化し、支援すること。」ともされているところでございますが、民間との連携も含めた情報収集の進め方について、政府の考えをお伺いしたいと思います。