竹内譲の発言 (厚生労働委員会)
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○竹内副大臣 お答えいたします。
戦後七十年を経て、御遺族や戦友が高齢化され、当時の状況を知る方々が少なくなり、御遺骨に関する情報が減少をしてきているところでございます。
このため、平成十八年度からは、御遺骨に関する情報につきまして、現地における情報収集及び現地調査を行う海外未送還遺骨情報収集事業を、国から個別の民間団体に地域ごとに委託して実施してきたところでございます。
去る三月四日には、民間団体の御尽力によりまして、ミャンマーの少数民族地域からの御遺骨の帰還が実現をしたところでございますが、平成二十八年度には、ミャンマー等も海外未送還遺骨情報収集事業の実施地域に加える予定でございます。
遺骨収集推進法案が成立した暁には、このような御遺骨に関する情報収集事業を指定法人に委託して、より機動的に実施させることで、遺骨収集を加速してまいりたいと考えております。