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三ッ林裕巳の発言 （厚生労働委員会）

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○三ッ林大臣政務官　お答えいたします。
　厚生労働省としても、離婚した一人親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長のためには、養育費の確保に向けた取り組みを進めることが必要であり、そのためには、養育費の重要性に関する当事者の意識を高め、当事者間での養育費の取り決めを促すことが重要であると考えております。
　このため、昨年十二月に決定したすくすくサポート・プロジェクトに基づき、地方自治体における弁護士相談の実施を支援するとともに、養育費に関する法的な知識をわかりやすく解説したパンフレットや、養育費などの取り決めをする際に使用する合意書のひな形の作成などを行うこととしております。
　また、御指摘のとおり、児童扶養手当の新規認定申請書の様式を変更し、養育費の取り決めの有無を記載する欄を設けることも検討しているところであり、これにより、申請者の状況に応じた養育費確保のためのさまざまな支援策につなげていきたいと考えております。
　今後とも、関係省庁と十分に連携を図りながら、養育費の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119004260X01120160406_009

発言者: 三ッ林裕巳

speaker_id: 11143

日付: 2016-04-06

院: 衆議院

会議名: 厚生労働委員会

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