厚生労働委員会

平成二十八年四月六日（水曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　小松　　裕君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　西村智奈美君
　　　理事　初鹿　明博君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　井上　貴博君
　　　　　　大串　正樹君　　　　木内　　均君
　　　　　　木村　弥生君　　　　新谷　正義君
　　　　　　助田　重義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　俊直君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　郡　　和子君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　中島　克仁君　　　　中根　康浩君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　堀内　照文君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　初鹿　明博君
　　　議員　　　　　　　　　　　井坂　信彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　西村智奈美君
　　　議員　　　　　　　　　　　高橋千鶴子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　総務副大臣　　　　　　　　土屋　正忠君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　竹内　　譲君
　　　厚生労働副大臣　　　　とかしきなおみ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三ッ林裕巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官）　　　　岩本　健吾君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　香取　照幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　三浦　公嗣君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　井上　貴博君
　　山下　貴司君　　　　　木内　　均君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　永岡　桂子君
　　木内　　均君　　　　　助田　重義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　若狭　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若狭　　勝君　　　　　山下　貴司君
　　　　—————————————
四月六日
　介護報酬の緊急再改定に関する請願（池内さおり君紹介）（第一二〇二号）
　同（堀内照文君紹介）（第一二〇三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二九二号）
　同（小川淳也君紹介）（第一四一三号）
　憲法二十五条に基づく権利保障としての社会福祉事業を守り拡充することに関する請願（堀内照文君紹介）（第一二〇四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三二四号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（奥野信亮君紹介）（第一二〇五号）
　同（金子恵美君紹介）（第一二〇六号）
　同（金子めぐみ君紹介）（第一二〇七号）
　同（金子恭之君紹介）（第一二〇八号）
　同（神田憲次君紹介）（第一二〇九号）
　同（木村太郎君紹介）（第一二一〇号）
　同（吉良州司君紹介）（第一二一一号）
　同（城内実君紹介）（第一二一二号）
　同（工藤彰三君紹介）（第一二一三号）
　同（佐田玄一郎君紹介）（第一二一四号）
　同（斎藤洋明君紹介）（第一二一五号）
　同（坂本哲志君紹介）（第一二一六号）
　同（笹川博義君紹介）（第一二一七号）
　同（島田佳和君紹介）（第一二一八号）
　同（助田重義君紹介）（第一二一九号）
　同（高井崇志君紹介）（第一二二〇号）
　同（武井俊輔君紹介）（第一二二一号）
　同（武部新君紹介）（第一二二二号）
　同（冨樫博之君紹介）（第一二二三号）
　同（丹羽秀樹君紹介）（第一二二四号）
　同（西村明宏君紹介）（第一二二五号）
　同（古屋圭司君紹介）（第一二二六号）
　同（堀内照文君紹介）（第一二二七号）
　同（前原誠司君紹介）（第一二二八号）
　同（松浪健太君紹介）（第一二二九号）
　同（松原仁君紹介）（第一二三〇号）
　同（宮路拓馬君紹介）（第一二三一号）
　同（山口俊一君紹介）（第一二三二号）
　同（山井和則君紹介）（第一二三三号）
　同（鷲尾英一郎君紹介）（第一二三四号）
　同（井野俊郎君紹介）（第一二六〇号）
　同（石田真敏君紹介）（第一二六一号）
　同（大串正樹君紹介）（第一二六二号）
　同（大見正君紹介）（第一二六三号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第一二六四号）
　同（勝沼栄明君紹介）（第一二六五号）
　同（橘慶一郎君紹介）（第一二六六号）
　同（野田毅君紹介）（第一二六七号）
　同（藤井比早之君紹介）（第一二六八号）
　同（古川康君紹介）（第一二六九号）
　同（古田圭一君紹介）（第一二七〇号）
　同（八木哲也君紹介）（第一二七一号）
　同（阿部知子君紹介）（第一二八〇号）
　同（岩屋毅君紹介）（第一二八一号）
　同（小沢鋭仁君紹介）（第一二八二号）
　同（木原稔君紹介）（第一二八三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二八四号）
　同（瀬戸隆一君紹介）（第一二八五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二八六号）
　同（池田佳隆君紹介）（第一二九三号）
　同（國場幸之助君紹介）（第一二九四号）
　同（近藤洋介君紹介）（第一二九五号）
　同（高木義明君紹介）（第一二九六号）
　同（富田茂之君紹介）（第一二九七号）
　同（長坂康正君紹介）（第一二九八号）
　同（原田憲治君紹介）（第一二九九号）
　同（福田昭夫君紹介）（第一三〇〇号）
　同（保岡興治君紹介）（第一三〇一号）
　同（石田祝稔君紹介）（第一三二五号）
　同（大平喜信君紹介）（第一三二六号）
　同（中川俊直君紹介）（第一三二七号）
　同（松島みどり君紹介）（第一三二八号）
　同（務台俊介君紹介）（第一三二九号）
　同（森英介君紹介）（第一三三〇号）
　同（小川淳也君紹介）（第一四一四号）
　同（大畠章宏君紹介）（第一四一五号）
　同（郡和子君紹介）（第一四一六号）
　同（玉木雄一郎君紹介）（第一四一七号）
　同（福山守君紹介）（第一四一八号）
　同（牧原秀樹君紹介）（第一四一九号）
　同（吉川元君紹介）（第一四二〇号）
　全国一律最低賃金制度の実現に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二三九号）
　同（池内さおり君紹介）（第一二四〇号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一二四一号）
　同（大平喜信君紹介）（第一二四二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二四三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二四四号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一二四五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二四六号）
　同（清水忠史君紹介）（第一二四七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二四八号）
　同（島津幸広君紹介）（第一二四九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一二五〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二五一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一二五二号）
　同（畠山和也君紹介）（第一二五三号）
　同（藤野保史君紹介）（第一二五四号）
　同（堀内照文君紹介）（第一二五五号）
　同（真島省三君紹介）（第一二五六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二五七号）
　同（宮本徹君紹介）（第一二五八号）
　同（本村伸子君紹介）（第一二五九号）
　安全・安心の医療・介護に関する請願（志位和夫君紹介）（第一二七六号）
　保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第一二七七号）
　同（郡和子君紹介）（第一四一二号）
　介護保険制度の改善、介護報酬の引き上げ、介護従事者の確保・処遇改善に関する請願（阿部知子君紹介）（第一二七八号）
　障害者福祉についての法制度の拡充に関する請願（阿部知子君紹介）（第一二七九号）
　新たな患者負担増をやめ、窓口負担の大幅軽減を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一三二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案（初鹿明博君外八名提出、衆法第一六号）
　　　　　————◇—————

○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案及び初鹿明博君外八名提出、児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、法務省大臣官房審議官金子修君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、生涯学習政策局生涯学習総括官岩本健吾君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、社会・援護局長石井淳子君、老健局長三浦公嗣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○渡辺委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田畑裕明君。

○田畑委員　自由民主党の田畑裕明でございます。
　今回、質問の機会をいただきまして、理事の先生方また委員の先生方に心から感謝申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　さて、本日六日は、私の地元においては公立小学校の入学式がとり行われております。あす七日は公立中学校の入学式と続くわけであります。四月は、進学や進級、そして就職、新たなスタートの時期でもございます。先生方の多くの地元でも、小中学校の入学式が今週行われるのではなかろうかと思います。
　特に子供たちにおいては、家庭の経済力によって進学や学ぶ機会が失われることがないように、子供の貧困対策に、国を挙げて、また党派を超えて総合的に推進していく必要性を強く感じるものでございます。
　安倍総理は、これまで、就労しながらも経済的に厳しい一人親家庭や多子世帯の自立を応援する必要があり、子育て、生活、就業や経済面などについて一層の充実を図っていく旨の発言をなされてこられました。
　子供の相対的貧困率は上昇傾向にあります。対象者の状況に応じて、生活困窮者自立支援制度や子供の貧困対策等、それぞれの施策を組み合わせて、より効果的な支援が必要とも感じるわけであります。
　私自身も、日ごろの政治活動、そうした弱者の方々、光と影であれば影の部分にしっかり光を当てる政治をこれからもしっかり行っていかなければいけない、また、そうした皆さんの声を丁寧にお聞き取りをしながら、その不安の除去に懸命に取り組んでいかなければならないという信念のもとに仕事にも取り組ませていただいている次第であります。
　今回、児童扶養手当法の一部改正、閣法、そしてまた議員立法が提出をされております。それぞれにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目。政府案でありますが、一人親家庭は複数の困難な事情を抱えている方が多いため、一人一人に寄り添った支援を実施することが当然重要であろうかと思います。
　これまで、政府においても、さまざまな議論の積み重ねの上、昨年末に取りまとめた、ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトがあるわけでありますが、それに基づき、相談員の資質の向上を含めた相談窓口のワンストップ化等が掲げられているわけであります。
　ここのワンストップ化、当然これはしっかりスムーズな相談体制をつくっていかなければならないと思いますが、一人親家庭のみならず、不安を抱え、一人親になりそうな予備軍といいますか、そうした方々に対しても丁寧な説明をするような窓口であるべきだと考えるわけでありますが、ワンストップ化に向けてどのように取り組んでいかれるのかをお聞きさせていただきたいと思います。

○三ッ林大臣政務官　田畑委員にお答えいたします。
　御指摘のとおり、経済的に厳しい状況に置かれた一人親家庭については、複数の困難な事情を抱えている方が多いため、一人一人に寄り添った支援の実施や、支援が必要な方に行政のサービスを十分に行き届けるようにすることが重要であると考えているところでございます。
　このため、昨年十二月に決定したすくすくサポート・プロジェクト、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトに基づき、自治体の窓口のワンストップ化を推進することとしており、具体的には、毎年八月の児童扶養手当の現況届の時期における集中相談体制の整備、スマートフォンなどで検索できる支援情報ポータルサイトの活用による相談窓口への誘導の強化などに必要な予算を、平成二十七年度補正予算及び平成二十八年度予算に盛り込んでいるところでございます。
　また、一人親家庭からの相談に応じる相談員の資質向上も重要な課題であると考えておりまして、相談支援の質を標準化するためのアセスメントシートの活用、母子・父子自立支援員等の活動マニュアルを活用した研修の充実などに取り組むこととしております。
　こうした取り組みにより、一人親家庭になる前の方も含め、ワンストップで寄り添い型支援を行うことができる体制を整備し、必要に応じて関係機関と連携するなど、総合的、包括的な支援を行うことにより、一人親家庭の自立を全力で支援してまいりたいと考えているところでございます。

○田畑委員　ありがとうございます。
　非常にデリケートな部分、そしてまた、時には第三者の方にそうした御家庭の事情を話しづらい、そういった心理が当然働くわけでありますので、そうした窓口において、かえって口を閉ざしてしまうとかそういう形にならないように、丁寧な、相談員の質の向上を含めて、ワンストップ化、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　経済的に厳しい状況に置かれた一人親家庭の自立を図るためには、一義的にはしっかり自立をして働いていただく、就業していただくということが当然大事であろうかと思います。
　これまでも、一人親家庭への就労支援ですとか、特に母子世帯においてはパート、アルバイト労働というのが非常に率が高いとのデータも出ているわけでありますが、我々自民党としても、非正規から正規労働者へのキャリアアップ、このことについても当然問題意識を持ちながら施策に取り組んできているわけでありますが、一人親家庭においての、いわゆる非正規から正規労働者、正社員へのキャリアアップ、この支援について、これまでの取り組みを踏まえて、さらにどう推進していかれるのかをお聞きさせていただきたいと思います。

○三ッ林大臣政務官　お答えいたします。
　子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがあってはならないと考えております。特に、経済的にもさまざまな困難を抱えている一人親家庭にはきめ細やかな支援が必要であると認識しております。
　具体的には、一人親家庭のキャリアアップなどの就労支援として、就職に有利な資格の取得を促進するための給付金の充実や貸付事業の創設、自立支援教育訓練給付金の支給額の引き上げ、マザーズハローワークにおける一人親支援の体制の充実などを行うこととしております。
　これらの施策を通じて、一人親家庭の就労支援による自立に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○田畑委員　ありがとうございます。
　前段の質問の回答でもあります窓口でのワンストップ化といいますか、そこの窓口においてもそうした就労支援のアプローチが当然あるんだと思うわけであります。さまざまな事象を含めて、体制の強化を求めるものでございます。
　さて、今回の法案の中身について一点触れたいと思いますが、児童扶養手当の多子加算額の倍額、倍増ということが当然大きな柱ということであります。
　これは、総合的な一人親家庭の支援策の中に位置づけられたものであり、限られた財源の中で、特に経済的に厳しい、子供が二人以上の一人親家庭に重点を置いて支援するものであります。もちろん、お金ですから、多ければ多いほどよいということになりますが、当然限られた財源の中で、最大限考慮した中での倍増ということであります。これは一定の評価ができるのではなかろうかと思うわけでございます。
　そうは申せ、一人親家庭になるいろいろな原因といったようなことも分析をしながら、より自立に向けた取り組みもフォローしていかなければならないわけでありますが、平成二十三年度の全国の母子世帯等の調査によりますと、離婚により一人親家庭となったのは、母子世帯では八〇・八％、父子世帯では七四・三％となっているわけであります。非常に近年高どまりをしているわけであります。特に、母子世帯の平均年間の就労収入においては、百八十一万円とのデータも拝見をしているわけであります。離婚の場合では、養育費の確保に関する取り決めというのも当然重要な課題であろうかと思います。
　今回、児童扶養手当の申請書類の見直しということも含まれているわけでありますが、その見直しによって目指す効果と申しますか、また、特にやはり養育費の確保についての取り組みの支援策、そういった方策をどのようにお考えをし、強化していこうと考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。

○三ッ林大臣政務官　お答えいたします。
　厚生労働省としても、離婚した一人親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長のためには、養育費の確保に向けた取り組みを進めることが必要であり、そのためには、養育費の重要性に関する当事者の意識を高め、当事者間での養育費の取り決めを促すことが重要であると考えております。
　このため、昨年十二月に決定したすくすくサポート・プロジェクトに基づき、地方自治体における弁護士相談の実施を支援するとともに、養育費に関する法的な知識をわかりやすく解説したパンフレットや、養育費などの取り決めをする際に使用する合意書のひな形の作成などを行うこととしております。
　また、御指摘のとおり、児童扶養手当の新規認定申請書の様式を変更し、養育費の取り決めの有無を記載する欄を設けることも検討しているところであり、これにより、申請者の状況に応じた養育費確保のためのさまざまな支援策につなげていきたいと考えております。
　今後とも、関係省庁と十分に連携を図りながら、養育費の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

○田畑委員　こちらも、一義的には御夫婦間のしっかりとした話し合いということでありますが、弁護士であったりとか専門家の介添え、仲介を含めて、しっかりそうした体制を整えていただきたいと思います。
　それでは、議員立法の方につきまして、提案者の先生方にお聞きをさせていただきたいと思います。
　一点目は、いわゆる財源のことについてちょっと確認をさせていただきたいと思うわけでありますが、政府案においても、非常に厳しい財源の中で、第二子、第三子の倍増ということに提案がなされているわけであります。議員立法の方をお見かけさせていただきますと、この御提案の案によりますと、施行による年間のいわゆる国としての経費は約二百二十億円ということが見えるのではなかろうかと思うわけでありますが、この恒久財源について、どのように考えており、このような御提案になっているのかをお聞かせいただきたいと思います。

○西村（智）議員　御質問いただき、ありがとうございます。
　先ほど田畑委員もおっしゃったとおり、一人親世帯の経済状況は非常に苦しく、何とかそうした方々の生活支援、また子供の福祉のための支援をやっていこうという意味では、私たちも同じ思いで今回の立法を提案させていただきました。
　この予算、係る予算について、おっしゃるとおり、平年度約二百二十億円と見込んでおります。
　私ども民進党・無所属クラブの前身の民主・維新・無所属クラブは、平成二十八年度予算について組み替え動議を提出いたしました。その中で、児童扶養手当の支給対象年齢の引き上げ、多子加算の一律一万円への増額等を盛り込んでおります。
　ここは、確保するかどうか、やはり政治の意思が問われるところだと思いますので、ぜひ田畑委員からも御賛同いただいて、予算の組み替えによって財源を確保できると私は思っておりますし、ぜひその意味で御理解と御支援をお願いしたいと思っております。

○田畑委員　御答弁ありがとうございます。
　なかなか理解はしにくいなと感じるわけでありますが、もちろん、子供の貧困対策を含めて当然行っていかなければならない。西村委員から意気込みはお聞きはさせていただいた次第でございます。
　もう一つは、支給の回数、これも、提案の内容を見ますとちょっと現実的ではないのかなとも感じるわけであります。政府の案では現行年三回ということであります。毎月の給付ということが法案に盛り込まれているわけであります。ここにおいては、当然、自治については、基礎的自治体に、県行政も含めて、担いを行っていただかなければならない部分が多いわけであります。
　御確認させていただきたいのは、自治体の意向についてはどのように調査をされてこのような案を出されているのか。そしてまた、実際に実施自身は可能だと御判断されている理由をお聞かせいただきたいと思います。

○初鹿議員　お答えをいたします。
　まず、御質問いただき、ありがとうございます。
　本会議で私が質問した際にも申し上げましたが、今回の法改正に当たって、一人親家庭等の当事者の方や、また、貧困問題に取り組んできた方々に御意見を伺いました。
　その際に、真っ先に上がったのがこの支給の件なんですね。毎月決まった支払いに備えるためにも、児童扶養手当の支払いを毎月にしてほしい、こういう要望が一番強くありました。我々は、このような要望に応え、一人親家庭等の家計の安定を図るべきであると考えて、この改正案を提出させていただいております。
　支払い回数の増加について、自治体の意向を網羅的に調査しているわけではありません。しかし、報道によると、大阪府の箕面市の倉田市長が、児童扶養手当も自治体の工夫で毎月に近い頻度で支給できると思いますと述べております。こうしたことから、今回の改正案では、児童扶養手当につき、現行の年三回から毎月支払うことといたしました。
　あくまでも、手当を支給する御家族、お子さん、またお母さん方、お父さん方のためにこれをしていきたいという思いでありますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。

○田畑委員　ありがとうございます。
　十五分という限られた時間でございましたので、時間となったわけであります。
　それぞれ、政府側そしてまた議員立法の先生方からも御答弁をいただいたことに感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、高橋ひなこ君。

○高橋（ひ）委員　自由民主党の高橋ひなこです。
　久しぶりに厚労委員会で質問をさせていただく機会をいただきました。心から御礼を申し上げます。
　質問時間は十五分でございますので、児童扶養手当の法案について早速質問、そして、野党案の方につきましても質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法改正が成立した場合に、児童扶養手当の多子加算額が、第二子については三十六年ぶり、第三子以降については二十二年ぶりで、それぞれ二倍の引き上げとなっています。この時期に引き上げた趣旨について、まずお尋ねをしたいと思います。

○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　御案内のように、一人親家庭の皆様方は、子育てと生計の維持を一人で行っていらっしゃるということで、さまざまな困難を抱えていらっしゃるということです。特に、お子さんが多くなりますと、生活に必要な経費もふえますし、さまざまな困難があるということで、きめの細かい対応が必要であるというふうに私ども認識しております。
　この間、児童扶養手当の多子加算の増額につきましては、地方団体等からも要望をいただいてきたところでもございますし、こういった状況も踏まえまして、昨年の十二月に、すくすくサポート・プロジェクト、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトというのを策定いたしました。この中で、就業による自立というものに向けた支援を中心にいたして、さまざまな子育て支援、生活支援、学習支援などの総合的な対策に取り組んだわけでございます。
　その中で、多子加算につきましては、限られた財源のもとで最大限の配慮をするということで、財源の確保について財務省、総務省に御協力いただいて、このプロジェクトの中で確定いたしまして、今回の法律改正をお願いしたということでございます。

○高橋（ひ）委員　一人親家庭については、大変大きな支援になると思っております。
　実は、私が市会議員をしていた十年前に、夫を亡くしました。そのとき、電話で役所の方から、あなたは所得制限にひっかかり、扶養手当がもらえないというふうに説明をされました。そのとき、もし、では私が議員でなくなった場合はどうなるかとお尋ねをしましたところ、申請時に決まるので、その後はもらえないというふうに言われました。
　後日、離職して、一年後に申請をすれば、そのときの所得で申請ができるというふうにわかりましたが、私のように突然の死別や、また、離婚などで一人親になったとき、いろいろな支援があることを知らない人たちが多いと思います。制度のこと、支援のこと、適切につないで皆さんにお知らせしていくということが必要と思いますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。

○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　一人親家庭の方々に対しましては、子育て支援、生活支援あるいは就業支援、それから今回の児童扶養手当のような経済支援、さまざまな支援策が講じられているわけでございますが、今先生御指摘ありましたように、自治体の窓口が幾つかに分かれている場合もございまして、どこの窓口に行けばどのような支援が受けられるかということが、必ずしも一人親の家庭の皆様方に十分周知ができていないということがありまして、さまざまな支援策が十分活用されていないということがある、これはさまざまな場面で御指摘されておりまして、私どもも十分認識しております。
　このこともありまして、先ほど申し上げました昨年十二月策定のすくすくサポート・プロジェクトの中では、支援につながるという柱を一本立てまして、窓口のワンストップ化をするということで、各自治体の相談窓口で、子育て・生活支援から就業に至るまで、一貫してワンストップで相談できるような体制をつくっていくということ、もちろん、それとあわせて、さまざまな今回の支援策につきましては、情報提供のためのパンフレット等々も用意してございますが、未来のことも用意してございます。
　今回は、内閣府の方でロゴマークを策定いたしまして、同じ窓口にはそのロゴマークを統一的に張るということで、あるいは担当職員はロゴマークのバッジをつけるというような形で、できるだけワンストップで御支援できるように体制を今回用意したということでございます。
　こういったことも通じまして、できるだけ一人親の方々がお困りにならないように、現場での対応に万全を期したいと考えております。

○高橋（ひ）委員　一人親に対する支援、そして、先ほど田畑委員から御質問がありました就労のしっかりとした支援、そして、あわせて、一人親が頑張っているというときに、実は、子供がその頑張っている背中を見たときに、一人親だと一緒に子供といる時間が実は制限されてしまうんですね。そして、その制限された中で、子供の居場所というのをしっかりとつくっていかなければいけないと思います。
　ぜひ、その点について、働きながら子育てをする、子供たちと一緒にいられない、そんな多感な時期に一緒にいてやれない、そういう子供たちにどうして実際に居場所をつくっていくかという、厚労省としての取り組みを伺いたいと思います。

○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　居場所づくりも、実は今回のすくすくサポート・プロジェクトの中の大きな柱の一つということになってございます。
　小さいうちはお子さんは、身の回りの整理整頓ですとか家事の手伝いですとか、さまざまな基本的な生活習慣を身につけていただかなければいけないということで、これは結構子育ての中では重要なポイントになります。
　一人親の場合には、申し上げましたように、子育てと生計を一人で担っていらっしゃるということもあって、子供と過ごす時間がどうしても短くなるということで、なかなかこういった、しつけとか育児に関してさまざまな制約があるということは多々指摘されておりまして、私どもも認識しております。
　このこともありまして、今回、すくすくサポート・プロジェクトの中では、一人親家庭のお子様に対して、基本的な生活習慣の習得でありますとか学習支援を行うための居場所づくりというのを行っていこうということで、例えば、放課後児童クラブの終了後でありますとか、あるいは児童館でありますとか、そういう場所にこういった居場所づくりの場所をつくりまして、そこでボランティアの方や地域の方々のサポートを得て生活支援あるいは学習支援を行う、あるいは、場合によっては食事の提供を行うといったことができるような事業を進めてまいりたいと思っております。
　これは、既に幾つか先進的な取り組みもございますので、そういったものをできるだけ各自治体に広めていくことで、できるだけの御支援をしてまいりたいと思っております。

○高橋（ひ）委員　さまざまな御支援をいただいて一人親家庭の方々が一生懸命頑張っていくということは、非常に大事なことだと思います。
　その中で、実際に支給額がふえるというのはとても大きな支援にはなりますが、自立することを支援する扶養手当であって、社会が多様化していく中で一人親家庭が長期的に見れば増加している、そこで、持続可能な制度として育てていくということ、公平な支援がなされるということがとても重要であるというふうに思っております。
　そこで、野党の皆さんが提出された法案に対して質問をさせていただきたいと思います。
　財政状況が許すのであれば手当を幾らふやしてもいいということにはならず、いろいろな支援が本来必要だというふうに思っています。そこで、支給対象年齢を二十歳未満の学生に拡大するということなんですが、十八歳で就職する一人親家庭の子供の割合は五八％と伺っております。支給年齢を二年延ばすことで一人親家庭の大学進学率をふやそうというお考えなのかもしれませんが、それなれば、なぜ二十歳なのか、その根拠をお知らせいただきたいと思います。
　あわせて、所得に応じた支給額の逓減措置を設けないとしていますが、その場合の本体額の最小値が二十八年度は九千九百九十円で、多子加算の額一万円の方が多くなりますよね。その点についてはどうお考えでしょうか。
　二点、お伺いいたします。

○井坂議員　ありがとうございます。
　まず、なぜ二十歳なのかということについてでありますけれども、我々も、まさにおっしゃったように、財源が許せば二十二歳あるいは大学に行っている間は二十三歳でも二十四歳でもという思いはございます。一方で、今回、もともと十八歳だったところを、せめて学校にいる間は二十歳、実際、現場からもそういう要請が強くありましたので、二十歳、まずは第一歩ということでさせていただいております。
　また、就職をしたのか進学したのかで年齢を分けるのが不公平ではないかという御指摘があり得るということは承知をしております。
　ただ、一方で、全体の高校卒業者の進学率が七割を超えている中で、一人親家庭の子供の進学率は四割にとどまっており、生まれ育った家庭の経済状況によってその将来が大きく左右されてしまうという現状がございます。このような貧困の連鎖を断ち切って、そして、一人親家庭の子供が大学等に進学しやすくするように支援をすることが子供たちの将来のため重要であると考え、今般の改正で児童扶養手当の支給対象を拡大したところであります。
　なお、今国会に政府が提出しております児童福祉法の改正案でも、進学したか就職したかによって自立援助ホームの対象年齢等を分けておりまして、私も、質疑で何度もこういう現実的な対応を求めてきた立場でありますが、これは不公平ではなく、まさに現場の声を聞いてくださったことだというふうに高く評価をしているところであります。
　以上です。

○高橋（ひ）委員　大変ありがとうございます。
　一人親で子供を育てていくということは、経済的な援助だけではなくて、子供の居場所づくり、そして親の就労支援、行政の窓口のワンストップ化、そして子供の教育支援、家庭が抱える問題への対応など、さまざまな支援が整った中でこそ、今回の法改正も生きてくるというふうに思っております。
　今、いろいろ御答弁をいただきましたが、質問の最後にとかしき副大臣に、厚生労働省として、一人親家庭の支援についての決意をお聞かせいただければと思っております。

○渡辺委員長　答弁が漏れていたようでございますので、答弁をお願いいたします。
　提出者西村智奈美君。

○西村（智）議員　恐れ入ります。
　支給額の逓減措置に関連して御質問いただきました。
　本体額の最小値がおっしゃるとおり九千九百九十円で多子加算が一万円、そこに差があるではないかという御指摘ですが、十円の違いということでございます。
　児童扶養手当の支給額については、基本額と多子加算額の区別について、例えば、ここからここまでが第一子の部分、ここからここまでが第二子以降の部分というふうに区別して考えるものではないというふうに受けとめております。
　一人親家庭に対する経済的支援を子供の数に応じて全体としてどの程度の水準で行っていくべきかという観点から考えたいというふうに思っておりまして、今回の改正案では、我が国の一人親家庭等の相対的貧困率がＯＥＣＤ諸国の中で最悪であるということ、また、経済的な理由で進学の希望がなかなかかなっていないということ、貧困の連鎖を断ち切るためにやはり生活支援を現在よりも拡充していくべきであろうというふうに考えて、このような加算というふうにさせていただきました。
　ぜひ御理解をよろしくお願いいたします。

○高橋（ひ）委員　御答弁ありがとうございます。
　時間の関係もありますので、とかしき副大臣に、厚生労働省の一人親に対する支援の意気込みをぜひお願い申し上げます。

○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　一人親家庭の自立や子供の幸せを実現できるように、これから全力で取り組んでいきたい。さまざまな支援、今回拡充させていただきましたが、それがしっかり利用できるような環境、そしてそれがきちっとお伝えできるように努力をしていきたいと思っております。
　ということで、これからもしっかり一人親家庭を応援させていただきたいと国は思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○高橋（ひ）委員　我が国に生まれました子供たち全てが幸せになる、そういう一助にこの法案がなっていくことを願ってやみません。
　政府による一層の一人親家庭への自立支援をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　御答弁ありがとうございました。