井坂信彦の発言 （厚生労働委員会）

○井坂委員　りそなホールディングス以外にも、大臣が今答弁された、みさき投資株式会社というようなところでも経営委員のようなものをやっておられたということであります。
　これは、直接の取引関係がないから法令違反ではないというふうにおっしゃるわけでありますが、一方で、行動規範の方には、例えば、国民の疑惑や不信を招くことのないようにとか、あるいは、ＧＰＩＦにおける職務や地位を自己または第三者の利益のために利用しませんとか、当然、我々年金を預けている側が望む、当たり前の行動規範が書かれているわけであります。
　今回、政権が株式中心の運用に変えられた。そして、当然、短期では損失も出るだろうということで、初年度五兆円の損失を恐らく出しておられるわけでありますが、そういう中に、これは実際、ＧＰＩＦの中の話も聞きますけれども、こういう民間の投資会社に助言をする立場と兼ねて、そしてＧＰＩＦの運用委員長代理をされていた方がおられる。これは私は、まさに李下に冠を正さずではないですけれども、そういうことがないように行動規範があって、そして、実際、運用委員の方は、こういうことに注意をされていたはずであります。
　今回、この堀江運用委員長代理が再任されなかったのは、いい方だったのに残念だ、続けてほしかったと大臣はおっしゃるわけでありますが、私は、やはりこういう、まさに行動規範に触れかねないようなこういった方がＧＰＩＦの運用委員長代理としておられた、しかも大臣が、なおまだ続けてほしかったというふうにおっしゃっているのは大変問題だというふうに思います。
　またＧＰＩＦの問題は、引き続きいろいろな場所でさせていただきたいと思います。
　本来のＢ型肝炎の方に移りますが、一番最初ですので、シンプルにお伺いをしたいと思います。
　これはＢ型肝炎ウイルスに、実際、自分がウイルスに陽性だ、かかっているということにまず気づいて、検査をしていただかなければいけません。そして、検査をして、Ｂ型肝炎ウイルスに陽性だという方には、この給付をする仕組みを知っていただかなければなりません。そして、この給付をする仕組みを知っていただいた上で、きちんと提訴をして、和解をして、給付金を受け取っていただかなければいけません。
　この三段階をしっかりやっていかない限り、今、推計の対象者が四十五万人いる中で、まだ三万三千人しか実際この仕組みを使っておられない、こういう非常に低い割合のままになってしまうわけであります。
　まず一つ目の、Ｂ型肝炎の検査をちゃんと対象世代の方にやっていただく、昭和二十三年から昭和六十三年の間に子供時代を過ごしていて、集団接種でＢ型肝炎ウイルスにかかった可能性のある世代、はっきりしているわけでありますから、この世代の方々、放っておくと半分ぐらいしかＢ型肝炎のオプション検査を受けないという中で、この世代の方には、こういう仕組みもあって、Ｂ型肝炎にうつっている可能性もあるのでＢ型肝炎の検査もやってくださいね、ここをまずしっかりやっていかなければいけないと思いますが、対象世代の方に健診の際に必ずＢ型肝炎検査を行うように促すべきではないでしょうか。