大西健介の発言 （厚生労働委員会）

○大西（健）委員　いざ大きな地震が起これば問題になることがもうわかっているわけですから、手を打たなきゃいけないと思います。
　水道管の話もそうですけれども、今回、例えば、現地の対策本部が置かれることになる各市役所の庁舎なんかが被災をして使えなくなるみたいなケースも多くありました。これはわかっていることなんですが、なかなか、後回しになっているということですので、ぜひそういうところはしっかりやっていただきたいと思います。
　被災地のニーズは、先ほど申し上げましたように、刻一刻と変化をしておりますので、私が行く直前までは本当に水や食料が届いていないというような話もありましたけれども、現状においてはかなりの、物資の受け付けももう今とめているみたいな感じであります。ですから、その変化をしっかり我々もこれからも酌み取りながら、また引き続きこの委員会の場でも質問していきたいというふうに思います。
　きょうは地震の質問はここまでにいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　私は、以前、本委員会で、パソナの子会社、日本雇用創出機構の問題を取り上げました。人材ブリッジバンクという名目で在籍出向の受け入れサービスをやっている、しかし、これはいわゆる追い出し部屋のアウトソーシングじゃないかということを申し上げました。
　また、本委員会では、労働移動支援助成金を活用したリストラ支援の問題がたびたび取り上げられて、その中で、厚生労働省から、自分の再就職先を探すことを業務命令とすることは不適切だという考え方が示されました。
　私の手元に、実は、田辺三菱製薬が退職勧奨を行った人に向けて四月一日に行った説明会の録音したものを書き起こしたものと言われるものがあるんです。これは、中身を読みますと、こういうことが書いてあります。
　今、機構がそういう違法なやりとりをしているというところが国会で取り上げられて、今、機構がそういう中で、やり玉ということではないですけれども、そういう中で、ＭＴＰＣからの、ＭＴＰＣというのは田辺三菱製薬のことですけれども、出向を受け入れをするということに対して、当社に迷惑をかけるということを機構から言ってこられたということですと。
　また、日本雇用創出機構への出向はなくなったということでいいんですかという出席者の質問に対して、次のように答えています。
　実はそこが、一切ないということではなくて、当面はまず見合わせたということ、受け入れはちょっと難しいというふうに言われまして、ただ、日本雇用創出機構という、つまり、先方の機構の方は、こういう形で在籍出向の者の受け入れを再開できるというか、受け入れをまたできるというふうなめどが立って、会社としても、そこに再度皆様方に行っていただいて、そういったケアができるということであれば、可能性としては、また出向をお願いするケースもあるということですと。
　さらに、機構の活動そのものは違法だというところではないと思っております、今後、皆様方に出向いただくことも可能性として捨てていないとも述べているんですね。
　つまり、田辺三菱製薬は、国会で取り上げられたので当面は見合わせるけれども、でも、日本雇用創出機構への出向はほとぼりが冷めれば再開するということを言っているわけですよ。
　これを読む限り、自分たちが間違っていることをやっているというふうな自覚もなければ反省もない。
　塩崎大臣、これでいいんですかね。こんな、とりあえず、国会で取り上げられたから当面は見合わせるけれども、また再開するんですと平気で言っちゃっている。これでいいんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。