大西健介の発言 （厚生労働委員会）

○大西（健）委員　個別の企業への対応についてはお答えいただけないんだと思いますが、王子ホールディングスもちゃんと厚労省は呼びましたので、ぜひ田辺三菱についても厳しく指導していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　田辺三菱製薬は、今言ったように、日本雇用創出機構の受け入れができなくなったので、四月一日に、もともと出向させる予定だった人を集めてこの説明会をしているんですけれども、そこで次のように説明しています。
　先ほどのテープ起こしですけれども、今度は、当初、今お話ししました予定を変更しまして、皆様方には人事総務部の所属で職域の開拓ということに取り組んでいただきたいということであります、雇用創出機構というところは使えなくなるんですけれども、後で少しお話が出ます産業雇用安定センターという、こちらもそういう支援をしていただける組織なんですけれども、そういったところの力をかりて、当初から計画しておりました職域の開拓というところは進めてまいりますという説明をしているんです。
　そこで、先ほどの朝日新聞の記事をごらんいただきたいんですけれども、ここにもあるように、田辺三菱製薬は、日本雇用創出機構が使えなくなったので、かわりに公益財団法人の産業雇用安定センターの支援を受けてみずからの出向先開拓を続けるんだということを言っているんです。
　この産業雇用安定センターというのは、記事にもありますけれども、理事長の太田俊明さんという人は、元厚労省の審議官です。平成二十六年度、約二十五億円の国からの運営費補助を受けている、そういう公的な団体なんです。
　そういう団体が、つまり、国の補助を受けている公益財団法人が、厚労省が不適切だと言っている、みずからの出向先を探させる業務命令を出した企業を支援するというのは、これはいかがなものかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。