谷川とむの発言 （厚生労働委員会）

○谷川（と）委員　おはようございます。自由民主党の谷川とむでございます。
　本日は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案について質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　さて、障害者福祉が制度としていつから始まったのか。昭和二十四年に制定された身体障害者福祉法が最初の障害者福祉制度として考えることが多く、そう考えると、戦前には障害者に対する特定の社会福祉制度は存在しなかったと言えます。
　しかし、明治七年制定の恤救規則や昭和四年制定の救護法で、限定的ではありますが、障害によって生活に支障がある人、生活困窮者に対して、社会福祉制度というよりは、貧困対策、救貧制度はあったと言えます。言いかえれば、戦前には障害者に対する特定の社会的支援はほとんどなく、家族が支えることが当然とされていました。しかし、戦後、障害種別ごとに制度化が進められてきました。
　障害種別ごとの制度化が必要とされてきたのは、解決すべき課題が多方面にわたるからであったと考えられます。例えば、心身の障害、機能障害に伴って、いろいろな生活場面で参加の障害が発生する。仕事につけない、適切な教育が受けられない、火事や地震が起きても避難できない、スポーツ活動、文化芸術活動に参加できないなどが挙げられます。
　また、障害者の総数は、最新のデータによると約七百八十七・九万人であり、人口の約六・二％に相当します。そのうち、身体障害者は三百九十三・七万人、知的障害者は七十四・一万人、精神障害者は三百二十・一万人。障害者数全体は増加傾向であります。また、在宅、通所の障害者も増加傾向となっています。
　増加傾向にある障害者に対し、解決すべき課題もまだまだ多く、ニーズも多様化する中、きめ細かく対応するためにはさらなる支援が必要であると考えます。
　そこで、まず、安倍内閣の柱である一億総活躍社会を実現するためにも、障害者が、それぞれの希望に応じて、地域に定着しつつ、自立して生活、就労できるような環境整備が必要不可欠と考えますが、今回の法案にはどのような対応が盛り込まれているのか、厚生労働省のお考えをお聞かせください。