厚生労働委員会

平成二十八年五月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　小松　　裕君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　西村智奈美君　理事　初鹿　明博君
　　　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　大串　正樹君
　　　　　　木村　弥生君　　　　今野　智博君
　　　　　　新谷　正義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　俊直君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　神山　洋介君　　　　小山　展弘君
　　　　　　郡　　和子君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　中島　克仁君　　　　中根　康浩君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　濱村　　進君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　竹内　　譲君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三ッ林裕巳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　太田　房江君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　熊埜御堂武敬君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁スポーツ総括官）　　　　　　　　　　　平井　明成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　広畑　義久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　香取　照幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　瀬戸　隆一君
　　村井　英樹君　　　　　今野　智博君
　　大西　健介君　　　　　荒井　　聰君
　　重徳　和彦君　　　　　神山　洋介君
　　柚木　道義君　　　　　小山　展弘君
　　中野　洋昌君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　村井　英樹君
　　瀬戸　隆一君　　　　　永岡　桂子君
　　荒井　　聰君　　　　　大西　健介君
　　神山　洋介君　　　　　重徳　和彦君
　　小山　展弘君　　　　　柚木　道義君
　　濱村　　進君　　　　　中野　洋昌君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　発達障害者支援法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————

○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中島誠君、消防庁審議官熊埜御堂武敬君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、スポーツ庁スポーツ総括官平井明成君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、国土交通省大臣官房審議官石田優君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷川とむ君。

○谷川（と）委員　おはようございます。自由民主党の谷川とむでございます。
　本日は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案について質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　さて、障害者福祉が制度としていつから始まったのか。昭和二十四年に制定された身体障害者福祉法が最初の障害者福祉制度として考えることが多く、そう考えると、戦前には障害者に対する特定の社会福祉制度は存在しなかったと言えます。
　しかし、明治七年制定の恤救規則や昭和四年制定の救護法で、限定的ではありますが、障害によって生活に支障がある人、生活困窮者に対して、社会福祉制度というよりは、貧困対策、救貧制度はあったと言えます。言いかえれば、戦前には障害者に対する特定の社会的支援はほとんどなく、家族が支えることが当然とされていました。しかし、戦後、障害種別ごとに制度化が進められてきました。
　障害種別ごとの制度化が必要とされてきたのは、解決すべき課題が多方面にわたるからであったと考えられます。例えば、心身の障害、機能障害に伴って、いろいろな生活場面で参加の障害が発生する。仕事につけない、適切な教育が受けられない、火事や地震が起きても避難できない、スポーツ活動、文化芸術活動に参加できないなどが挙げられます。
　また、障害者の総数は、最新のデータによると約七百八十七・九万人であり、人口の約六・二％に相当します。そのうち、身体障害者は三百九十三・七万人、知的障害者は七十四・一万人、精神障害者は三百二十・一万人。障害者数全体は増加傾向であります。また、在宅、通所の障害者も増加傾向となっています。
　増加傾向にある障害者に対し、解決すべき課題もまだまだ多く、ニーズも多様化する中、きめ細かく対応するためにはさらなる支援が必要であると考えます。
　そこで、まず、安倍内閣の柱である一億総活躍社会を実現するためにも、障害者が、それぞれの希望に応じて、地域に定着しつつ、自立して生活、就労できるような環境整備が必要不可欠と考えますが、今回の法案にはどのような対応が盛り込まれているのか、厚生労働省のお考えをお聞かせください。

○太田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、今回の法案にはどのような対応が環境整備に盛り込まれているのか、こういうことでございますけれども、一つは、施設や病院から退所または退院してアパートなどでひとり暮らしを希望しても、知的障害や精神障害により生活力等が十分ではないためにひとり暮らしを選択できない方を対象といたしまして、個別の必要性に応じて、支援者が定期または随時に障害のある方の自宅を訪問し、生活の状況の確認などの支援を行う自立生活援助、これを創設いたしました。
　例えば、遅刻せずに出勤しているか、あるいは薬の飲み忘れや医療機関への受診忘れはないか等の生活状況のチェックでございます。
　それからもう一つは、就労移行支援等を利用して一般就労に移行した障害のある方に対して、支援者が、就労に伴う環境変化により生じている生活面の課題を把握し、企業や医療機関等との連絡調整、問題解決に向けた支援等を行う就労定着支援、これも創設いたしました。
　こうした新たな支援の創設によりまして、委員御指摘の環境整備が進み、障害のある方が、それぞれの希望に応じて、地域に定着しつつ、自立して生活、就労ができるような環境を整備してまいりたいと考えております。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　自立生活援助を創設するとのことですが、障害者が地域でひとり暮らしをするためには、住まいを探すところから始まり、身の回りの家事や近隣の住民の皆さんとの人間関係の構築など、課題はさまざまであると考えます。
　自立生活援助は、こうしたさまざまな課題に対応できるようなサービスを想定しているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案に盛り込んでおります自立生活援助でございますけれども、先ほど政務官からも申し上げましたように、施設や病院から退所または退院してアパート等でのひとり暮らしを希望いたしましても、知的障害や精神障害によりまして、例えば食事が偏りがちになりますとか、あるいは定期的な服薬管理がなかなかできないとか、そういった生活力等が十分ではないために、実際にはひとり暮らしを希望しても選択できない方がいらっしゃる、そういった方々を対象といたしまして、個別の必要性に応じて、支援者が定期または随時に障害のある方の自宅を訪問いたしまして、生活状況の確認などの支援を行うサービスでございます。
　これは、サービスの形として、具体的には、障害のある方の自宅へ支援者が定期的に訪問するほか、電話、メール等によりまして、随時、食事がちゃんととれているのか、体調に変わりないか、あるいは困っていることはないかといったような生活状況を確認いたしまして、必要な助言を行いますとともに、必要に応じて医療機関等の関係者との連絡調整などを行いまして、ひとり暮らしを継続できるように支援をしていくということを想定してございます。
　詳細なサービスの内容につきましては、次期報酬改定の議論の中で、利用者の障害の特性に応じた適切な支援が行えますように検討してまいりたいと考えております。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　きのうも、自民党の勉強会で精神障害者の方々からヒアリングを受けたときに、まず住宅を探すところが本当に大変だというお話を伺いました。
　また、生活する中でいろいろな問題も起きてくると思いますので、そのところをしっかりと対応していただければなというふうに思います。
　次に、就労定着支援も創設するとのことですが、就労系障害福祉サービスから一般企業での就労に移行する者は年間一万人に上ると聞いております。
　就労定着に向けた課題も、生活や就業の観点などさまざまではないかと考えますが、新設する就労定着支援によりどのように支援していくのか、また、雇用施策との連携も進めていくことになるのか、答弁を求めます。

○藤井政府参考人　企業等で働く障害のある方は毎年増加をしてございまして、特に、精神障害のある方それから知的障害のある方の伸びは著しいものがございます。
　こうした方が就労を継続していく上で、就業面での課題のみならず、生活リズムですとかあるいは体調の管理、あるいは例えば給料を浪費していないかとか、そういった生活面の課題に対する支援が大変重要となってございます。
　今回の見直しにおきまして、新たなサービスといたしまして就労定着支援を創設しておりますけれども、就労移行支援等を利用して一般就労へ移行した障害のある方で、就労に伴う環境変化によりまして生活面の課題が生じている方に対しまして、必要に応じて、企業あるいは障害福祉サービス事業所あるいは医療機関等との連絡調整ですとか、あるいはそれに伴う課題解決に向けた支援を行うことによりまして就労の定着を図っていくということにしてございます。
　また、御指摘ございました、就労を継続していくためには、障害特性に配慮した雇用管理とか業務遂行能力の向上といった就業面での課題解決もあわせて図っていく必要がございますので、障害者就業・生活支援センターですとかあるいはジョブコーチなどの雇用施策とも引き続き連携を図りながら支援に努めてまいりたいと考えております。

○谷川（と）委員　障害者の皆さんは、本当に個別的にいろいろ問題を抱えていると思っております。個々の障害者の意向をサービス提供に反映させ、利用者本人にとって最適な支援につなげていくためには、相談支援専門員の資質向上が重要であると考えます。今後どのような対策を講じていくのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

○藤井政府参考人　相談支援専門員でございます。
　昨年の社会保障審議会の障害者部会におきましては、障害福祉サービスを利用する方が最適なサービスを受けることができるように、まずこの相談支援専門員の確保と資質の向上に向けまして、実地研修の実施を含めた研修制度の見直し、指導的役割を担う人材の育成を行うべきだというようなこと、それから、こうした人材の適切な活用を進めるべきだ、そういった取りまとめがなされております。
　私ども厚生労働省におきましては、こうした指摘等を踏まえまして、関係者の皆様の御意見を伺いながら、研修制度の見直し、それから、指導的役割を担う方といたしまして主任相談支援専門員といったものを創設すること、また、地域の相談支援体制の充実に向けた方策等の検討を今進めているところでございます。
　こうした検討を踏まえつつ、相談支援専門員の資質の向上に向けまして、今後とも必要な対応を講じてまいりたいと考えております。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　何度も申しますけれども、障害者の方々は一人一人問題を抱えていることが違うと思います。相談支援専門員の人たちがいろいろと相談を受けて、そこにまたいろいろな取り組みをしていただくことが本当に大事だなというふうに思っています。
　また、何でもやってあげるというのではなくて、エンパワーメントみたいな考え方で、しっかりと障害者の人お一人お一人が考えて動けるような取り組みをこれからも進めていっていただきたいなというふうに思います。
　次に、障害者の支援ニーズが多様化しています。非常に重度の障害があり外出が困難なお子さんや、児童養護施設等の入所者の中にも相当数の障害児の方がおられます。今回の法案により、そのようなお子さんに対してどのような支援がなされるようになるのか、お答えいただきたいと思います。

○藤井政府参考人　障害のあるお子さんへの支援につきましては、重度の障害があるために外出が著しく難しい子供たちや、児童養護施設等に入所していらっしゃいます障害のある子供たちなどにもきめ細かく対応していく必要があるものと考えております。
　今般の改正によりましては、例えば、重症心身障害児などの重度の障害児でありましても、感染症にかかるリスクが高いことなどによりまして障害児通所支援を受けるための外出が著しく困難な障害のある子供たちにつきまして、自宅において発達支援を受けられるようにするために、新たなサービスとして居宅訪問型児童発達支援を創設することとしております。
　また、児童養護施設あるいは乳児院に入所している障害のある子供たちにつきましては、既にございます保育所等訪問支援という給付がございますが、これらの対象を乳児院と児童養護施設にも拡大をすることによりまして、入所しているほかの子供たちとの集団生活への適応のための専門的な支援ですとか、あるいは施設の職員に対する助言等を行うことができるようにすることとしてございます。
　今回の改正によりまして、障害のある子供たちの多様なニーズに対応できるようにさらに取り組んでまいりたいと考えております。

○谷川（と）委員　医療技術の進歩により、ＮＩＣＵ等に長期間入院した後、人工呼吸器や胃瘻等を使用し、日常的にたんの吸引や経管栄養等の医療的ケアを必要とするお子さんが増加しております。今回の法改正により、このようなお子さんに対してどのような支援が提供されるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○藤井政府参考人　御指摘のような、いわゆる医療的ケアが必要な障害のある子供たちにつきましては、心身の状況に応じた適切な障害福祉サービス等を十分に利用できるようにすること、また、医療や教育などの福祉以外の分野の関係機関とも緊密に連携をして対応する必要があるといったようなことなどが指摘されてきております。
　今般の改正におきましては、そうした声に応えるべく、医療的ケアが必要な障害のある子供たちやその御家族を地域でしっかりと支えられるようにするために、医療、保健、福祉等の関係者の連携体制を構築するということを地方公共団体の努力義務とすることとしてございます。
　具体的な支援につきましては、まずは、医療と福祉の連携に関するモデル事業あるいは研究事業を活用しながら現場の実態の調査研究を進めつつ、地方自治体におきまして、医療的ケアが必要な障害のある子供たちやあるいはその御家族が地域で安心して生活を送ることができる支援体制づくりがしっかりと進んでいきますように、必要な支援の検討を行ってまいりたいと考えております。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　私も、ゴールデンウイーク中に支援者の方とバーベキューをしたんですけれども、そのときに、胃瘻等を使用している障害児の方をお連れになった保護者の方々といろいろとお話をさせていただきました。本当に大変のようで、やはり心も体も疲弊し切っているというところがありますし、なかなか、我々がしっかりと取り組んでいくという話も、本当なのかなというような疑問の声がたくさん聞かれたように感じました。
　皆さんやはり大変なところがあると思いますので、地方公共団体または政府がしっかりと先頭に立って、なるべくその人たちの体だったりとか心が安らげるような対応をしっかりと講じていっていただきたいなというふうに思いますので、その点を本当にどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、今回の改正法案では、医療的ケア児が地域において必要な支援を受けられるよう、地方公共団体が保健、医療、福祉等の各分野の連携を進めることとされています。
　保健、医療、福祉のみならず、教育分野での取り組みも大変重要であると考えます。特別支援学校を初めとする学校教育の分野でどのような取り組みを進めていくのか、文部科学省に答弁を求めます。

○浅田政府参考人　学校に通う医療的ケアを必要とする児童生徒等が増加傾向にある中で、保健、医療、福祉のみならず、教育の分野でも環境の充実を図ることは極めて重要だと考えております。
　このため、文部科学省としては、医療的ケアを必要とする児童生徒等の教育環境の充実を図るため、医療的ケアを行う看護師の配置に必要な経費を特別支援学校について補助してきたところでありますが、平成二十八年度からこれを小中学校にも拡大するとともに、予算積算上の人数を三百二十九名から千名に拡充したところでございます。今後ともその充実を図っていきたいと思っています。
　また、保健、医療、福祉、教育分野を含めた関係機関の連携も非常に重要です。
　各自治体では、例えば教職員に対する医療的ケアの研修の講師を医師にお願いしたり、あるいは学校で医療的ケアを行う看護師を福祉部門と連携して確保したりするなどの取り組みが行われていると承知しておりますが、今回の改正案を踏まえて、厚生労働省と連携しながら、全国の自治体に対して一層の連携を促していきたいと考えております。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　また、障害者が安心して暮らせる共生社会を実現するためには、今回の法改正により福祉サービスを充実させることのみならず、広く国民の意識を変えていくことも大変重要であると考えております。
　本年四月に障害者差別解消法が施行された中、政府全体でこの法律を推進していく必要があると考えます。取り組みの状況と今後の方針を内閣府に答弁を求めます。

○中島政府参考人　委員御指摘のとおり、障害者差別解消法をしっかり推進していくということは大変重要な課題だと認識しておるところでございます。
　政府におきましては、この法律で定められました、不当な差別的取り扱いを禁止するということ、それから合理的配慮を提供するということについてしっかり対応をしていく必要があるということで、まず、全ての府省において、みずからの職員に向けた対応要領というものを策定、公表し、職員に徹底した上で、これらに沿った適切な対応をしていただくということが一つ。
　それから二つ目。事業を所管しておられる主務大臣におかれては、所管事業者に向けた対応指針というものを策定、公表していただいて、事業者団体等を通じて事業者に対して周知し、適切な対応をとっていただくということでございます。厚生労働省関係では福祉の分野、医療の分野等でございますし、国土交通省でいらっしゃいますと不動産業や電車、バス等の公共交通機関、そうした分野でございます。
　また、地方公共団体については、対応要領の策定が努力義務とされているわけでございますけれども、これについてしっかりつくっていただくように自治体に促すほか、障害者差別解消支援地域協議会の設置促進に向けても各種の支援を行っていきたいと考えておるところでございます。
　こうした国や自治体における取り組みを踏まえまして、合理的配慮等の事例をしっかり収集し、内閣府のホームページにデータ集等を整備する、そして、フォーラムを開催したりリーフレットやポスター等を活用して、この法律の一層の周知啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　また、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。これを契機として、障害者が身近な地域においてスポーツに親しむことができる社会の実現に向けて、障害者スポーツの普及促進に取り組むことが重要であると考えております。取り組み状況と今後の方針をスポーツ庁にお聞かせいただきたいというふうに思います。

○平井政府参考人　お答えいたします。
　障害者が身近な地域においてスポーツに親しむことのできる社会の実現のためには、先生御指摘いただきましたとおり、パラリンピックを初めとする障害者スポーツに対する国民全体の理解促進や、障害者スポーツの裾野の拡大に向けた地域スポーツ環境の整備を行うことなど、障害者スポーツの普及促進に取り組むことが重要であると考えてございます。
　このため、スポーツ庁におきましては、昨年度から、各都道府県、政令指定都市において、スポーツ関係者と障害福祉関係者が連携、共同体制を構築し、相互に一体となり障害者スポーツを推進する、地域における障害者スポーツ普及促進事業を実施しているところでございます。
　引き続き、本年度も本事業を実施することによりまして、体制の整備を初めとした各地方公共団体の取り組みを支援することなど、障害者スポーツに係る連携、共同体制の構築に努めたいと思っております。
　また、今年度より新たに、障害児、障害者にとって身近な施設である特別支援学校を活用しまして、地域における障害者スポーツの拠点づくりを推進するため、特別支援学校等を活用した障害児・者のスポーツ活動実践事業を実施することとしているところでございます。
　今後、このような取り組みを推進することによりまして、障害者スポーツの普及促進に一層取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　ロンドン・オリンピックは、パラリンピックが成功したから大成功をおさめたというふうに私も聞いております。テレビを見ていると、我々もわからないような、ブラインドサッカーを見たとき僕も衝撃を受けましたし、いろいろな障害者の方々がしっかりと頑張って、自分たちができることを精いっぱいやっている姿を見ると、やはり国民の皆さんも世界の皆さんも元気づけられるのではないかなというふうに思います。こういう取り組みをどんどんどんどん進めていっていただいて普及活動に努めていっていただければなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今申しましたとおり、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピック東京大会が開催されます。障害者の文化芸術の取り組みを世界に向けて発信するまたとない機会であると考えます。厚生労働省としてどのような取り組みを進めていくのか、意気込みをお聞かせいただきたいなというふうに思います。

○太田大臣政務官　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に際して、オリンピック憲章では、文化イベントのプログラムを設けることとされておりまして、これが、芸術活動に取り組む障害のある方々にとっては社会参加の促進につながる大きな活躍の場となるものと考えております。
　厚生労働省の取り組みを三つ御紹介申し上げますと、一つは、昨年六月から、文化庁と共催で、障害者の芸術文化振興に関する懇談会、これを開催いたしまして、関係者間のネットワークや情報共有を図っております。
　また、平成十三年度から、毎年一回、都道府県の持ち回りで開催をしております全国障害者芸術・文化祭の開催、お地元の大阪府は第一回に開催をしておりまして、今年度、二十八年度は愛知県で開催をする予定です。
　さらに三点目として、芸術活動を行う障害のある方々を支援するためのモデル事業、これを実施しておりまして、相談支援、人材育成、ネットワークの構築など、障害のある方々の芸術文化活動を振興するための支援も行っております。
　こうした取り組みを通じまして、今後とも、内閣官房や文部科学省など関係省庁とも連携をしながら、二〇二〇年に向け、機運の醸成を図っていきまして、障害のある方々への理解、障害のある方々の社会参加が進むように、共生社会が実現されるように取り組みを進めてまいります。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　私も、地元に帰ると、よく障害者施設の方にお伺いさせていただく機会が多いです。バザーだったりとか文化祭であったりとか運動会であったりとか。
　その中で、本当に重度の身体障害者の方とフェイスブック等でメッセージのやりとりもしているんですけれども、メッセージのやりとりをしていると普通の感覚があるんですけれども、実際お会いすると、おはようと言ってもおはようと返ってこないような、本当に重度の障害者の方です。しかし、彼は、本当に指一本ぐらいしか動かないんですけれども、それでどういうふうな形で、コンピューターを使っているところはまだ見たことがないんですけれども、その中で詩を書いたりとか、また、絵を描く人もいますし、音楽をする人たちもいます。そういう人たちの取り組みというのはすごいなというふうに思います。
　また、個展を開いたりするんですね。そのときに御案内をいただいたりとかすると、僕も時間がある限り行かせていただくんですけれども、やはりすばらしい作品が多いです。文化芸術を通してその方々が輝けるような社会がもっともっと広がっていけばいいなというふうに思います。
　また、私のことを兄のように慕う、小児麻痺でもうほとんど動かないという子と一緒に甲子園の方に野球観戦に行ったりとかいろいろするんですけれども、やはりそのときも、電動車椅子も重いですし、自分で動くこともできないですし、トイレも行かないですし、僕も初めて、し瓶を持って、おしっこをするときに手伝ったこともあります。
　本当に、御家族の皆さんとその子自身も大変苦労しているんですけれども、やはり、生まれたときからそういう状態であれば、その弟みたいに思っている子も、多分、普通という言い方はおかしいかもしれないですけれども、我々のように何でもてきぱきと活動できるような体じゃないんですけれども、そういうところも屈せずに、本当ににこやかにいつも慕ってきて、かわいらしいなというふうに思います。
　しかし、彼らがやはり一人一人が輝ける、そして活動しやすいような社会を実現していくためには、我々がしっかりと取り組んでいかないといけないなというふうに思います。これはもう、厚生労働省であれば塩崎大臣を初め皆さん方、そして内閣府、またスポーツ庁、文部科学省、各省庁いろいろ、しっかりと連携をとりながら、障害者の方々が本当に輝ける、そして共生社会の実現に向けて取り組んでいただけたらなというふうに思います。
　もうそろそろ時間でございますので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、角田秀穂君。

○角田委員　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、今回の障害者総合支援法の見直しに当たり、公明党といたしましても、関係団体からのヒアリングも踏まえ、障害児と家族への支援、障害の特性やニーズに応じたきめ細やかな対応、さらには障害者本人が望む地域生活の実現など、目指すべき方向を示し、具体的な提言を行わせていただきました。
　本改正案には提言の内容が多く盛り込まれておりますが、なお改善が求められる課題は山積をしております。共生社会実現のため、障害者施策の充実をさらに加速させるべきとの立場から、以下、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、総論的な話からお伺いしたいと思います。
　障害者総合支援法の施行からこれまでの間に、障害者虐待防止法、障害者差別解消法、障害者雇用促進法改正などを経て、二〇一四年一月に、日本は障害者権利条約を批准いたしました。条約の前文にうたわれる障害者の権利と尊厳の促進、あらゆる分野への参加の機会均等の実現を、現在政府を挙げて進めようとしている一億総活躍社会にどのように位置づけて推進を図っていくお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。

○竹内副大臣　お答えいたします。
　一億総活躍社会の実現に向けまして、障害のある方や難病患者の方々が安心して地域で生活できる環境づくりや、希望に応じた多様な働き方や社会参加を実現するための支援を推進していくことが重要であると考えております。
　こうした考え方のもと、今回の法案におきましては、まず最初に、障害のある方に対し地域でのひとり暮らしを支援する新たなサービスとして自立生活援助を創設するとともに、二つ目に、一般企業での就労定着に向けた支援を行う新たなサービスとして就労定着支援を創設し、障害のある方の生活と就労に対する支援を一層充実させることといたしております。
　また、平成二十八年度予算では、ロボット技術を活用した障害のある方向けの自立支援機器の開発促進や、障害のある方の職域拡大や収入拡大に向けて、農業分野における就労促進、いわゆる農福連携を進めるための取り組み、また、芸術文化活動を通じた障害者の社会参加を一層推進するためのモデル事業などを盛り込みまして、障害のある方の自立や就労、社会参加を一層推進することといたしております。
　今後も、制度、予算などあらゆる施策を通じまして、障害のある方や難病患者の方々がそれぞれの希望をかなえ、能力を発揮できる一億総活躍社会の実現に向け、政府一丸となって取り組んでまいる所存でございます。

○角田委員　障害者の自立、社会参加、こうした活躍のためには、就労の支援ということも促進していかなければならないと思いますけれども、就労の形態も、一般就労のほか、いわゆる福祉的就労など、さまざまあります。
　ここで一つ、福祉的就労への支援に絞って少しお伺いをしたいと思います。
　障害者就労施設で就労する障害者であるとか在宅の就業障害者等の自立の促進に資する目的で、障害者優先調達推進法が平成二十五年四月に施行されました。
　この法律では、国や独法とともに、地方公共団体にも、障害者就労施設等の受注機会の拡大を図るための措置を講ずるよう努める責務を課しておりますけれども、ここでは、地方公共団体の調達状況について絞ってお伺いをしたいと思います。
　地方公共団体の調達の状況について伺いますとともに、あわせて、特に、調達実績がゼロ、調達が行われていない団体はどれだけあるのか、お答えいただければと思います。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県における平成二十六年度の障害者就労施設等からの調達実績でございますが、調達件数が一万八千三百六十八件、契約額が約二十五・九億円と、前年度と比べますと、調達件数で二五・八％増、三千七百七十件の増、契約額は二一・〇％増、四・五億円の増と、これはともに増加をしてございます。
　また、市町村における調達実績の方は、調達件数が五万七千九百七十四件、契約額が約百六・一億円と、前年度と比べまして、調達件数は三三・三％の増、一万四千四百九十三件の増です。それから、契約額は二二・五％、十九・五億円の増と、こちらもともに増加をしてございます。
　一方で、先生御指摘の、調達実績がゼロの自治体でございますが、二百九十三市町村ございまして、全市町村に占める割合は一六・八％でございまして、このうち、町村が八六・三％、二百五十三町村が占めてございまして、小規模の自治体が多いのかなというふうに考えてございます。