中島誠の発言 （厚生労働委員会）

○中島政府参考人　委員御指摘のとおり、障害者差別解消法をしっかり推進していくということは大変重要な課題だと認識しておるところでございます。
　政府におきましては、この法律で定められました、不当な差別的取り扱いを禁止するということ、それから合理的配慮を提供するということについてしっかり対応をしていく必要があるということで、まず、全ての府省において、みずからの職員に向けた対応要領というものを策定、公表し、職員に徹底した上で、これらに沿った適切な対応をしていただくということが一つ。
　それから二つ目。事業を所管しておられる主務大臣におかれては、所管事業者に向けた対応指針というものを策定、公表していただいて、事業者団体等を通じて事業者に対して周知し、適切な対応をとっていただくということでございます。厚生労働省関係では福祉の分野、医療の分野等でございますし、国土交通省でいらっしゃいますと不動産業や電車、バス等の公共交通機関、そうした分野でございます。
　また、地方公共団体については、対応要領の策定が努力義務とされているわけでございますけれども、これについてしっかりつくっていただくように自治体に促すほか、障害者差別解消支援地域協議会の設置促進に向けても各種の支援を行っていきたいと考えておるところでございます。
　こうした国や自治体における取り組みを踏まえまして、合理的配慮等の事例をしっかり収集し、内閣府のホームページにデータ集等を整備する、そして、フォーラムを開催したりリーフレットやポスター等を活用して、この法律の一層の周知啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。