竹内譲の発言 （厚生労働委員会）

○竹内副大臣　お答えいたします。
　一億総活躍社会の実現に向けまして、障害のある方や難病患者の方々が安心して地域で生活できる環境づくりや、希望に応じた多様な働き方や社会参加を実現するための支援を推進していくことが重要であると考えております。
　こうした考え方のもと、今回の法案におきましては、まず最初に、障害のある方に対し地域でのひとり暮らしを支援する新たなサービスとして自立生活援助を創設するとともに、二つ目に、一般企業での就労定着に向けた支援を行う新たなサービスとして就労定着支援を創設し、障害のある方の生活と就労に対する支援を一層充実させることといたしております。
　また、平成二十八年度予算では、ロボット技術を活用した障害のある方向けの自立支援機器の開発促進や、障害のある方の職域拡大や収入拡大に向けて、農業分野における就労促進、いわゆる農福連携を進めるための取り組み、また、芸術文化活動を通じた障害者の社会参加を一層推進するためのモデル事業などを盛り込みまして、障害のある方の自立や就労、社会参加を一層推進することといたしております。
　今後も、制度、予算などあらゆる施策を通じまして、障害のある方や難病患者の方々がそれぞれの希望をかなえ、能力を発揮できる一億総活躍社会の実現に向け、政府一丸となって取り組んでまいる所存でございます。