塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○塩崎国務大臣　先生御指摘の企業の問題の発生のために、その関連企業の事業活動に大きな影響が生じておって、今後、従業員の雇用の安定を図っていくことが極めて重要な問題だということであることは、私どももよく認識をしているところでございます。とりわけ柚木先生の御地元ということもあって、大変御心配をされているんだろうというふうに拝察申し上げるわけであります。
　まず、一言私も申し上げなきゃいけないのは、そもそも今回の問題はなぜ起きたのか。これは、三菱自動車の燃費に関する虚偽の、国民を、あるいは世界を欺くことをやった。その企業がまず、企業というのは自分たち一社だけで活動できるわけでは決してないわけであって、協力する企業があって初めて成り立つ、特に自動車産業は大変裾野の広い産業であります。したがって、地域経済へのプラスの影響はふだんはあるわけであります。
　今回、こういうことになりました。まず第一義的には、やはり三菱自動車が自分の協力を願っている企業のお世話をするというのは当然の、サプライチェーンを持っている製造元が責任をとるというのが当然のことであります。どこまでやっているのか私はよく聞いてみたいというふうに思いますし、今回、日産と組むということがきのう発表されたようでございますから、では日産はどう考えておられるのか。これらが日本経済にどういう影響をみずからの不正行為によって与えるのかということを深く深く考えてもらって対処してもらうというのが、一部上場企業の当然のやるべきことではなかろうかと私は思います。
　その上で、こういう状況であって、何らかの関連企業の事業主が雇用維持に前向きに取り組んでいただけるように支援することは重要なことだとパブリックポリシーとして思います。現在、地元の労働局やハローワークを通じて、雇用調整助成金の積極的な利用促進に努めているわけでございます。
　御指摘の特例措置でございますが、今後、関連企業の事業活動や雇用維持に対する取り組みの状況などについて的確に把握をした上で、通常の支援内容では雇用維持を図ることが困難と認められる状況に至っているかどうか、問題がどの程度長引きそうかなどの点を踏まえて、関連企業で働く方の雇用維持をどう図るかを第一に、地元自治体ともよく相談をしながら考えていく必要があると考えております。
　繰り返して申し上げれば、やはりコーポレートガバナンスの重視を今されているこの世の中の風潮からしてみれば、三菱自動車がみずから、今先生の御地元で起きている問題に対して、どういう責任をとって何をするのかということを、まず、地元でおつくりになられた対策本部は真っ先に言っていく先は三菱自動車だと私は思います。