塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○塩崎国務大臣　それだけ大きな影響が及び得るかもわからない事態が起きているということは、大変重要なことで、深刻に受けとめなければならないと思っています。
　だからこそ、上場企業たるものは、どういう企業文化を持ち、地域とともに生きていくおつもりなのかどうかということが問われるので、不正をするという企業であったということであっても、今からは、やはり地元のこともしっかりと考えて、雇用維持について最優先で、みずからの協力企業に対してしっかりとした対応をとっていく。
　当然、三菱自動車、私もつぶさに見ておりませんけれども、利益を上げているんだとするならば、その利益をどう使いながらサプライチェーンを守っていくのかということをしっかりとやってもらいたいなというふうに思います。
　雇用調整助成金の特例措置の基本的な考え方についてはさっき申し上げたとおりでございますけれども、御指摘の、支給限度日数の追加、それから助成率の引き上げでございますね、お配りをいただいている三と五ですか、これについては、現在の支給限度日数が一年で百日、三年で百五十日ということ、それから助成率は中小企業で三分の二、大企業で二分の一。これは、雇用維持を図ることが困難であるかどうかという点の確認も行って、現状を的確に把握した上で、地元自治体ともよく相談しながら考えていく必要があるというふうに考えております。
　その際に、繰り返して恐縮でございますが、問題の根源をつくった企業がどの程度ちゃんと向き合ってやるかということも考慮の中に入れなきゃいけないと私は思っております。