塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○塩崎国務大臣　今回の熊本地震の発生直後から、自治体と連携をいたしまして、ＤＰＡＴ、災害派遣精神医療チーム、これを早期に被災地に派遣いたしまして、建物の損壊等によって精神科医療機関から転院が必要となった患者の転院の支援に迅速に取り組んでまいりました。
　地震の影響によって収入が減少している医療機関の問題でございますが、休業等を実施した場合に、それに要した費用の助成を行う雇用調整助成金の支給要件の緩和とか助成率の引き上げ等の特例措置を講ずることとしておりまして、自治体や関係団体にも周知をいたしたところでございます。
　また、現地に厚生労働省の職員を、医系技官を含めて派遣いたしておりまして、熊本県、熊本県精神科協会、大学関係者等との連携をしながら、被災をされた精神科病院への大学病院からの医師の派遣等の人的支援が円滑に行われるように取り組んでまいりました。
　今後も、引き続き、被災地のニーズを丁寧に把握し、その中には、今先生御指摘になった、医療機関としてチームで医療をやってこられた、その人たちがばらばらにならないようにするためにどうしたらいいのか、そういうことを含めて、必要な支援に取り組んでまいらなければならないというふうに考えております。