藤井康弘の発言 (厚生労働委員会)
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○藤井政府参考人 お尋ねの災害復旧費補助金につきましては、災害の発生時にその都度交付要綱を定めて補助を行っているところでございます。
例えば、平成十七年に発生をいたしました福岡県西方沖での地震等に係る災害復旧につきましては、先ほど先生がおっしゃいましたとおり、公的医療機関の補助率を二分の一、その他医療機関を三分の一としてございます。
一方で、東日本大震災の際には、その被害の甚大さに鑑みまして、公的医療機関の補助率を三分の二、その他の医療機関を二分の一としてございます。
これまでの災害復旧費補助金におきまして、公的医療機関の補助率がその他の医療機関の補助率よりも高くなってございますのは、私ども、やはり、措置入院や災害医療等におきまして公的医療機関が地域で一定の特別な役割を担っていることを勘案したものであるというふうに理解しております。