中川俊直の発言 （厚生労働委員会）

○中川（俊）委員　ありがとうございます。
　私は、世界に冠たる健康長寿立国で、今の統計でいったら二〇四五年ぐらいにもしかしたら百歳というのも到達してくるのではないかということを、これを喜ばしいというような、本当に元気に明るくという方向性が大事だというふうに思っておりますし、太田政務官の知事時代のお話というのも伺わせていただいて、こういうのを本当に、みんなでキャンペーンを張って、どんどん国民の皆さんと一緒に思いを共有していくということが大事だろうというふうに思っております。
　そこで、私も実は、初当選以降、そういった方向性を目指していきたいということで、例えば、鴨下一郎先生のもとで、自民党内ではヘルス＆コミュニティ議員連盟の事務局長をさせていただいて、きょうお集まりの委員の皆さんの中でも御協力をいただきながら、超党派の、次世代の社会保障制度を構想する議員連盟という中でも事務局長を務めさせていただいて、とにかく国民一人一人の自助努力を喚起していこうという方向性で社会整備を進めていくという観点から、きょう、資料の方をまた持ってこさせていただいたんですけれども、資料一の一、一の二に書かせていただいています健康長寿社会形成基本法案というのもつくらせていただいております。
　そういった中では、これはやはりインセンティブというものを、健幸ポイントとして活用していきながら、しっかりとＩＣＴや民間の創意工夫というのも引き出していこうということで、しっかりと国民に多様な選択肢というのを提供していこうという観点から横串を入れさせていただいているのがこの法律でもあります。
　また、そういったところで、二年半ほど前から、例えば当時の田村厚生労働大臣も含めて、さまざまな関係閣僚にも提言書というのを持っていきまして、結果として、資料二に書かせていただいておりますけれども、いわゆる政府の骨太の方針の中にも「インセンティブ改革」という文言が昨今入ってきた。そういった中では、頑張る人を支えていく仕組みとか、シフトしていくような国民のニーズに適したさまざまな選択肢というものを提供していこうというような形になってきております。
　こういった中で、この国会では、まだまだ全てにわたっての法案等々が窮屈な中で、まだ提出には至っていませんけれども、こういったものは本当に、与野党問わず、これは政争の具にする話ではないので、ぜひ御協力を賜りたいなということも、きょうお集まりの各党の委員の先生方にもお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　そこで、今度はインセンティブの取り組みについてお話をさせていただければというふうに思っているんですけれども、このインセンティブの取り組みというのは、いわゆる特区というほどではないんですけれども、実は既に多くの自治体が実施をしているんです。
　六つの自治体が実施をしておりまして、これは資料三の方をぜひ委員の先生方にもごらんいただきたいんですけれども、筑波大学大学院の久野譜也先生が実際に新潟の見附市ですとか福島県伊達市などで、六市で実施した健幸ポイントの事業になるわけであります。こういったところで、本当に多くの健康無関心層というものが、この健幸ポイントが有効に働いた結果、事業に参加された方が、一日の歩数や、また医療費で効果が見られたと聞いています。
　そこで、ぜひ厚労省の方にもその辺の決意を伺いたいんですけれども、私も、厚労省の方もそういったインセンティブというのを広げていこうということは、今既にそういったことで動いていただいていると思うんですけれども、具体的に、今後、こういった六つの事例も踏まえてどのように対応していくのか、そのお考えをお聞かせいただければと存じます。