伊佐進一の発言 （厚生労働委員会）

○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日は、一般質疑の中で、貴重なお時間、質疑のチャンスをいただきまして、ありがとうございます。とりわけ自民党の皆様には、与党の時間として公明党にいただきましたこと、御礼申し上げたい。野党の皆様もありがとうございます。
　では、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　私は、きょうは五つぐらいテーマ、質問したいことがございまして、多岐にわたっております。特に政府参考人の皆様には、できるだけ要点を捉えた答弁に努めていただければありがたいというふうに思っております。
　まず、がん対策、とりわけ放射線治療について質問させていただきます。
　ことし、二〇一六年は、がん対策の推進基本計画の最終年度に当たります。これまで十年間ずっと、がんの死亡率を二〇％下げようという目標で、政府はさまざまな取り組みをしていただきましたが、なかなか、今、このままいったら達成していくのが難しいということで、十二月にがん対策加速化プランというものを作成しました。
　その中で、そもそも基本計画に書かれている理念とか基本的な考え方の中で、現状、現場の声を聞くと少しギャップがあるんじゃないかと心配しているところがございます。その点について伺いたいと思います。
　がんの治療というのは、御案内のとおり、主に三種類と言われておりまして、手術をするか、抗がん剤治療をするか、あるいは放射線治療という、この三つの治療をそれぞれ患者さんに合わせて効果的に組み合わせていくということが大事だ、これが基本計画の理念だと思いますが、このバランスが少し崩れつつあるのではないかなという心配でございます。
　放射線治療についてですが、資料を配らせていただきました。一番最初の資料、これは各国との比較です。それぞれ、がん患者のうち放射線治療をしている患者数は何％かというものですが、大体、アメリカは六六％、ドイツ六〇％、イギリスは五六％、ところが日本はその半分ぐらい、三〇％にも満たないというような状況です。
　この資料は放射線腫瘍学会のパンフレットからとりましたので、この差が今後の発展性なんだというふうに前向きにこの学会は捉えていらっしゃいますけれども、他国と比べて半分ぐらいしか放射線治療がされていないというこの状況を、厚労省はどういうふうに評価されますでしょうか。