伊佐進一の発言 （厚生労働委員会）

○伊佐委員　確かにそのとおりで、どれぐらいの割合が一番最適なのかというのは、なかなかこれは評価しにくいというのもあると思います。
　いろいろな研究機関、特に海外の研究機関はいろいろな調査をしております。その中で、例えば欧州、ヨーロッパではＥＳＴＲＯという機関がございまして、放射線治療の研究機関でございますが、ここでは、大体五〇％ぐらいが放射線治療に適する病気なんじゃないか、がんなんじゃないかというような結果を出しております。
　さっき政府の方から答弁いただいたように、治療の機器の台数は少なくないんだというふうにもおっしゃいました。問題は、現状半分ぐらいになっているこの状況、これが合理的に説明できるのかどうかということじゃないかなというふうに思っております。
　ちょっと違う観点からお話をさせていただくと、次の資料、資料二ですが、これは国立がんセンターの資料です。がんの罹患数というのは毎年どんどんどんどんふえていっていますよ、患者数というのはどんどんふえていますというところです。
　さらに一枚めくっていただいて、次の資料、資料三です。では、その中で放射線治療はどういう状況かということですが、これも、ＪＡＳＴＲＯと書いているのはさっき申し上げた日本放射線腫瘍学会でございますが、この資料です。がんの患者さんがふえていけば、当然、放射線治療の需要予測というのもふえていく、その患者数もふえていくはずなんですが、実際は、二〇一〇年、二〇一一年ぐらいで頭打ちになっています。これ以上ふえていないと。
　この後のデータがありませんので、ちょっと診療報酬から計算したような、そういうデータもございます。そうすると、診療報酬から見れば、二〇一三年で放射線治療の患者数がピークになっています。そこからどんどん減って、今一〇％ぐらい減っています。二〇一四年に至って、この一年間で一万八千人減、七・二％減っていると。申し上げたように、本来、患者数がふえていくのであれば、当然同様に伸びていかなきゃいけないはずなんですが、実際そうなっていない、逆に減っていっている。この原因が何なのかというところです。
　これは、さまざまな要素があるかもしれません。例えば、専門医資格というものを二〇一一年から厳格化していったというふうに聞いています。今まで、専門医を取るためには症例数が必要だったわけですが、これを自己申告すればよかったものを、データベースに詳細を登録するというふうに変わっていったりとか。あるいは、キャンサーボードのあり方はどうなのか。つまり、どういうふうに患者さんに治療を提供するか、これを決めていく、手術のお医者さん、外科のお医者さんだけじゃなくて、放射線治療のお医者さんとか、あるいは病理診断、いろいろな方が、知見のある先生方が集まって、この患者さんにとってどういった治療が適切かというものを判断するキャンサーボードというのがありますが、このあり方がどうなのかという観点もあるかもしれません。
　いろいろな議論があると思いますが、厚労省はぜひこの実態を把握していただいて、患者にとって適切な治療をしっかりと行えるように取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。