石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○石井国務大臣　委員御指摘いただいたように、高度経済成長期以降に整備したインフラが今後一斉に老朽化することから、戦略的な維持管理、更新を推進していくことが重要でございます。
　このため、国土交通省では、まず平成二十五年度に緊急点検を行いまして、翌年にはインフラ長寿命化計画や維持管理の統一的な基準、マニュアルを策定したところでございます。
　今年度から、これらにのっとりまして、国や地方公共団体、高速道路会社など、各施設の管理者による計画的な長寿命化対策が始まっております。
　また、昨年九月には、閣議決定をいたしました社会資本整備重点計画において、個別施設ごとの長寿命化計画を平成三十二年度までに策定するように各施設管理者に求めたところでございます。
　メンテナンスの大部分を担う地方公共団体に対しましては、防災・安全交付金等による財政の支援や研修等の人的支援に加え、直轄診断を行ったり直轄による修繕の代行、こういった措置を導入するとともに、実務を担う民間技術者の育成、確保を推進するため、資格の登録制度の運用も開始をしております。
　老朽化対策は喫緊の課題でございまして、こうした取り組みを通じて老朽化対策の加速化に努めてまいりたいと存じます。