国土交通委員会

平成二十八年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　秋元　　司君　理事　秋本　真利君
　　　理事　金子　恭之君　理事　小島　敏文君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　泉　　健太君
　　　理事　野間　　健君　理事　樋口　尚也君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小池百合子君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西村　明宏君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山本　公一君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　神山　洋介君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　津村　啓介君
　　　　　　水戸　将史君　　　　横山　博幸君
　　　　　　岡本　三成君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　本村　伸子君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　椎木　　保君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　国土交通副大臣　　　　　　土井　　亨君
　　　国土交通副大臣　　　　　　山本　順三君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　江島　　潔君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　蔵持　京治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　原　　敏弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　新井　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　谷脇　　暁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　金尾　健司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　水津　重三君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　西出　則武君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　井上　貴博君
　　井上　英孝君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　大塚　高司君
　　遠藤　　敬君　　　　　井上　英孝君
　　　　—————————————
三月八日
　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
同月三日
　貸し切りバス新料金制度に関する請願（福島伸享君紹介）（第五〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○谷委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長田端浩君、大臣官房技術審議官池田豊人君、総合政策局長毛利信二君、土地・建設産業局長谷脇暁君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長金尾健司君、道路局長森昌文君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長藤井直樹君、航空局長佐藤善信君、政策統括官水津重三君、観光庁長官田村明比古君、気象庁長官西出則武君、内閣官房内閣参事官蔵持京治君、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、総務省行政評価局長新井豊君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長福田祐典君及び経済産業省商務情報政策局長安藤久佳君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神山洋介君。

○神山（洋）委員　おはようございます。神山洋介でございます。
　まず冒頭、御心配をおかけしまして、申しわけありません。御配慮いただきまして、ありがとうございました。
　さて、きょうは、大臣所信についてということで質疑をさせていただきたいと思っております。石井大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　この後、中身について幾つか、確認も含めて議論をさせていただきたいと思っておりますが、今回、大臣所信にも冒頭に触れられていたのは、去る一月の十五日に発生をしましたスキーバスの事故についてでありました。
　大臣も現場にすぐその後行かれて、そしてさまざまな御対応をいただいており、また、我々もそれに対しての緊急提言という形で御提言をさせていただいた際には誠実に御対応いただいたことも含めて、感謝を申し上げるところでございます。
　さて、このスキーバスの事故については、今いろいろな形で今後の対応ということが検討されているところかと思います。中でも、きょう一点確認をさせていただきたいのは、特にこの中で、旅行業者と貸し切りバスの事業者との力関係というところも一つ問題の根っこにはあるんじゃないかという中で、そういう観点で二月の末から調査も実はされているという話も伺っているわけです。
　その点も含めて、このスキーバス事故対策という形に対して、特に届け出料金を下回る契約が横行するという点を踏まえて今後どう対応されようとしているのか、この点も踏まえた対応の方向性について、まずは御答弁いただければと思います。

○石井国務大臣　現行の貸し切りバスの運賃・料金制度につきましては、関越自動車道のバス事故を受けまして、平成二十六年四月に導入をされております。人件費や車両更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃・料金に反映した制度となっております。
　国土交通省といたしましては、この運賃・料金制度に従って貸し切りバス事業者による適正な運賃・料金収受が徹底されることが極めて重要と考えております。
　現在、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきまして、届け出運賃・料金違反に係る通報窓口を設けるなどの具体的な方策について検討しているところでございますが、今後、この検討委員会での検討結果を踏まえまして、バス業界、旅行業界双方の協力のもとに、貸し切りバス事業者及び旅行業者双方に届け出運賃・料金の遵守の徹底を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。

○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　この点についてもほかの点についても、今月末が一旦、中間取りまとめという期限であり、夏に向けて総合的な対策に移していくという形で伺っておりますので、いずれにしても途上かと思います。この点に関しての問題意識は先日お伝えをさせていただいたとおりで、大臣の御認識と我々も変わりないと思っておりますので、ぜひしっかりと御対応をよろしくお願いいたします。
　続いて、大臣所信全般についてということでお伺いをさせていただきます。
　先日、ここで御所信をいただいて、その後、原稿もいただき、目を通させていただきました。この後、各論の点の話はいろいろさせていただきたいんですが、まず、全体を貫いたときの大臣なりの思いであるとか、何に着眼をして、どういう問題意識を抱いて、そして、どういう大方針で国土交通行政全体に当たられようとしているのかというその大きな絵の部分を、きょうはせっかく初回の大臣所信に対しての質疑ですから、ぜひ御披瀝いただきたいなと思っております。
　正直な話を申し上げて、生意気を申し上げるようで申しわけありませんが、この文章を改めて読み返させていただいたときに、各所管の課題というものはよくわかりました。ただ、それを貫く大臣なりの、この時代に対してどういう認識があってというその大きな絵の部分というのが正直見えませんでした。その点をまずはここで明らかにしていただければなというふうに思っております。

○石井国務大臣　先般の所信におきまして、私からは、東日本大震災からの復興、防災・減災、老朽化対策、交通安全などの安全、安心の確保、生産性向上、豊かで利便性の高い社会の実現などの人口減少社会への対応、観光立国の推進、基盤整備などの国際競争力の強化について申し述べたところでございます。
　それぞれの項目ごとに問題意識をお示しした上で具体的な取り組みに言及をさせていただいていますが、全体といたしましては、国民の安全、安心の確保を最優先に、人口減少への対応、また国際競争力の強化といった重要課題に対しまして、国土交通省の強みである現場力を生かして施策を前に進める、こういった基本方針のもと、国土交通行政に取り組んでまいりたいというふうに考えている所存でございます。

○神山（洋）委員　何か与党質問をしたみたいな形になってしまいましたけれども、大事なことだと思うんです。
　例えば、今大臣のお話の中にもありましたが、人口減少ということを問題だというふうに捉え、今回上がっている課題でこの後触れるものでいえば、例えばインフラをこれからどう活用するのか、維持をするのかという点にも絡んでくると思いますし、もちろん、誰がやっても、人口減少であるとか、あとは、これだけ財政赤字を抱えているとか、そういう問題に対して正対をしなきゃいけないことは言わずもがなだと思いますが、しかし、どこにぎゅっと着眼をしてさまざまある課題の横軸を通していくのかというところがすごく大事な課題だと思いますので、ぜひそこは、私が言うまでもありませんが、強調をしていただければなというふうに思います。
　続いて、中身の話に入っていきたいわけですが、もちろん全部は取り上げることができません。一見して、全体を見ていて一つまず最初に思ったのが、括弧書きの中に入っている単語というか固有名詞というか、すごく多いなという気がしました。
　どうでもいい話ですけれども、括弧で単語で書かれているところが幾つあるのかなと思って試しに数えてみたら、二十五カ所ありました。二十五カ所の中にも、一般的な名詞をただ並列的に書いた部分もあれば、特に大きな意味を持たせようとして括弧書きがつけられている部分もありますし、パラグラフによっては、括弧の単語なんかがなくてもずっと続いているところもありますので、これはいろいろなのかなと思いますが、ちょっとやはり気になったのが、いまいち意味がわからない言葉がそれなりにあるなということです。
　意味を持ってこの単語を使っているんだったら、私は大事だと思うんですけれども、余り意味がなくいろいろな言葉をちりばめるというのは、正直どこまでの思いがあってこれを書かれているのかなというところが気になりましたので、一点だけそれを確認させていただきたいと思います。
　生産性の向上、担い手の確保、育成及び公共事業の施工確保という部分がありますが、その中に括弧書きで「生産性革命元年」という言葉が出てきます。
　聞いていたときも、これは何だろうなというふうに思ったわけですが、一般的な意味で生産性とか革命という言葉は使われますが、国交省の大臣所信の中で、生産性革命。
　ここで言う生産性というのは何を指しているんでしょうか。ここで言う革命というのは、一体、旧がどういうものであって、新しいものをどう捉えて革命というふうに捉えているのか。元年というからには、ことしが元年で、いつまでに何をしようとされているのか。
　生産性革命元年、この言葉一つとっても正直言ってよくわからないわけですが、これはどういう意味でしょうか。

○石井国務大臣　我が国は、二〇一〇年の一億二千八百六万人をピークに人口減少が始まり、しかも極めて速いスピードで高齢化も進みつつございます。
　今後、人口減少により、各産業を支える労働力も減少すると予想をされます。そういった労働供給の制約を打破し、各産業がその役割を果たしていけるようにするためには、労働力の減少を補うだけの生産性向上が必要不可欠でございます。
　こういった生産性の向上により、我が国経済の持続的で力強い成長にも貢献ができるというふうに思っております。生産性向上こそがこれからの成長のキーワードであるということになろうかと思います。
　そこで、私は、本年を生産性革命元年、ある意味で造語でございますけれども、生産性革命元年と位置づけまして、国民経済や国民生活の幅広い分野を所掌する国土交通省が省を挙げて生産性の向上に集中的に取り組みたいというふうに考えているところでございます。

○神山（洋）委員　だから実はお話を伺ったのでありまして、今大臣がおっしゃっていただいたのは、ある意味では非常に常識的なお話だと思うんです。人口減少下にあって、普通に考えていたら生産性が上がらないという中で生産性を上げていかなきゃいけないという話は当たり前なわけでありますし、ある意味では今までもそうだったわけですよ。
　革命というからには、何か特別な思いなり、特別な判断なり、前とは違う特別なやり方というものがあるからこうしているのであれば、その内容を御説明いただきたいと思いますし、そうでないのであれば、別にうたうことは悪くありませんが、余り意味のない言葉じゃないかなというふうに思ったので確認をさせていただいたんですが、いかがですか。何か特別なことがあるんですか。

○石井国務大臣　これまでも、それぞれの分野で生産性向上ということに取り組んできたと思いますが、ある意味で省を挙げて、ことしをスタートとしてより一層取り組んでいこう、そういう力強い決意を示すという意味でこういう言葉を使わせていただいているということでございます。

○神山（洋）委員　その意味でいうと、同じような文脈の流れかもしれませんが、そのちょっと後に「賢く投資・賢く使う」というフレーズも出てきたわけです。
　ここも同じような、今大臣がおっしゃっていただいたような意味なんでしょうか。要は、強調したということにすぎなくて、特段、具体的に何か前があって、今後新しくこうするんだということがあってこういう言葉を使っているわけではないという理解でいいんでしょうか。
　ちなみに、ここでは「「賢く投資・賢く使う」インフラマネジメント戦略へ転換してまいります。」というふうに書いてある。転換ということは、少し変な言い方かもしれませんが、裏返しにすれば、今までは賢くない投資をしていて賢くなく使っていたんだけれども、それを賢い、そして賢く使うという方向に転換するんだという意味なのか。これも、どういう意味なんですか。

○石井国務大臣　ある意味で、これまでも賢くやっていた部分はあると思いますけれども、それをより強調するという趣旨かと思います。
　問題意識としては、これからの社会資本整備においては、厳しい財政制約の中、限られた予算を最も効果的に活用する知恵が求められている、それをより意識してやっていこうということでございます。
　昨年十一月の経済財政諮問会議におきまして、「賢く投資・賢く使う」インフラマネジメント戦略への転換を行うべきだということで私の方から提案をしたわけであります。
　具体的には、社会資本整備に当たって、いわゆるストック効果を最大化するため、ストック効果の高い事業に重点投資をする。例えば、わずかな投資で過去の投資効果が一気に開花するプロジェクトなどへの重点投資が賢く投資する取り組みでございます。
　また、賢く使う方ですが、これは既存ストックの機能を最大限生かすための工夫ということでございまして、例えば、首都圏の高速道路における新たな料金体系の導入によりまして、首都圏の渋滞を緩和して、なるべく環状道路の方に交通を促していこう、そういった取り組みですとか、あるいは、羽田空港の飛行経路の見直し等によりまして空港処理能力の拡大を図ることなどが賢く使う取り組みの事例でございます。
　人口減少下におきましても、生産性を向上させることによりまして経済成長を実現することが求められておりまして、これからも、我が国のインフラが生産性の向上など重要な役割を果たすことができるように、こういった取り組みをしっかりと進めていきたいというふうに考えております。

○神山（洋）委員　言葉というものは私は大事だと思っておりまして、多くの方々にその政策の意図なり見解なり方向感を伝えていくということを行うためのツールが言葉であるとすれば、その言葉はやはり共有可能な意味をお互いに持っていないと通じないと思うわけです。
　今お話しいただきましたが、生産性革命とか、賢く投資とか使うとかという話は、それはお話しいただくまでもなく、多分そういうことなのかなとは思っておりますが、言葉がたくさんある割には余りそこに大きな強い意味がないのだとすれば、もっとここは絞られた方が、これは我々にもそうですし、国民向けにもきちんと伝わるんじゃないかなということは意見として申し上げさせていただきたいと思います。
　時間も限られてまいりましたが、今大臣からのお話で少し触れられましたが、恐らくこの賢く使うとか賢く投資という中の一つのカテゴリーの中にあるでしょうが、高速道路の利用の話もありました。
　今まさに触れられましたけれども、この四月から首都高は少し料金が変更になって、今までは東京を突っ切って例えば東名と川崎の間を行き来していたような方も、圏央道を使って行った方が、迂回で、料金は今まで圏央道経由の方が高かったんですが、そっちでもよくなりますよという形で少し料金が変わるということを伺っております。
　私は、個人的には、神奈川県民ですから、こういったことがあるのは、地元の方も、中にはありがたいねという話もありますし、私もその意味はすごくよくわかりますし、こういう料金施策というのも大事だと思っております。
　よくよく中身の話を伺っていったときに、これはまず冒頭確認をさせていただきたいんですが、今までは整備を重視した料金でしたというふうに聞いています。整備を重視したというのは、つまりは、償還をすることを前提として料金を決めるということが主にあって料金が決められていた。今回の首都圏の料金の値下げの話というか料金の変更の話は、整備重視の料金を今度からは利用重視の料金に変えるんですと。利用重視というのは、つまりは、大ざっぱに言えば距離当たりの単価というか、そういう考え方に基づくんですという御説明をいただいています。
　これは、ひとまず今回については首都圏の高速道路を対象にして、整備重視の料金から利用重視の料金に変更するということに伴って、この四月から料金が変わるんですという話です。一見すれば、そうですかというふうにさらっと流してしまいそうなんですが、よく考えたら、とりあえず今回は首都圏についてということではあるものの、整備重視の料金から利用重視の料金へ変えるということは、これは道路行政、高速道路料金への施策に関しては非常に大きな変更ではないかなというふうに私は考えているんですが、大臣、この点、受けとめはどう考えていらっしゃいますか。

○石井国務大臣　今御指摘いただいたように、高速道路料金につきましては、平成二十五年六月の国土幹線道路部会の中間答申において、整備重視の料金から利用重視の料金に移していく方向性が示されております。これはある意味で一つの大きな転換点だというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたように、既存の道路ストックをいかに賢く使っていくかということの一環であるというふうに認識をしております。

○神山（洋）委員　ありがとうございます。大きな変更であるということは今まさにおっしゃっていただいたわけです。
　まず、これは今回、首都圏からということで始まっているわけですが、例えばその結果を検証するという中で、では、最終的には、首都圏以外の高速道路料金にも、いろいろな例外であるとか個別の地域事情はあるでしょう、しかし、国全体の高速道路及び高速道路料金の大方針という形で、整備重視ということから利用重視という形に原則が変更される可能性があるということでよろしいでしょうか。

○石井国務大臣　これは、特にそれぞれの圏域で検討していくということになろうかと思います。例えば近畿圏につきましては、昨年十二月より国土幹線道路部会において議論を開始しているところでございますけれども、それぞれの大都市圏ごとの事情もございます、環状道路がどれだけ整備されているとか、あるいは利用に転換できるだけきちんと整備をされているかどうか、いろいろ個別の事情がございますので、地域の事情を踏まえつつも、これまでの首都圏に関する検討を参考にしながら、それぞれの圏域ごとに検討を進めていきたいというふうに考えております。

○神山（洋）委員　地域ごとの事情があるのは、冒頭私も申し上げたとおりであります。ただ、あえてそのことを確認させていただいたのは、地域ごとの事情とかその道路がつくられた経緯であるとかさまざまな状況の中で、今、結局、全国の高速道路料金の考え方というのが、原則があるのかないのかわからないというぐらいほとんど例外だらけで、もうぐちゃぐちゃというのが実態だと思うんですね。
　試しにここまでの経緯というか歴史的な展開を含めて考えても、そもそも道路は無料公開するんですよという原則で始まり、それが利用者負担の原則ですとかそういう中で進んできたわけですが、そこに例外として償還主義もあれば公正妥当主義なんていう言葉も出てきますし、便益主義なんていう言葉も出てくる、償還のことを考えたときに料金のプール制が導入をされて云々かんぬんという形で、もう原則があるんだかないんだかわからないという形の今状況になってきてしまっているんだと思うんです。
　ここであえてその点を取り上げさせていただいたのは、とりあえず、まずは今回首都圏だけですよ、整備重視から利用重視という形で原則を変更するんですよというのは、私は、個人的な考え方に照らし合わせても実はすっと入ってくるんです。さっき賢く云々という話がありましたが、既存のインフラストラクチャーをできるだけ有効活用するという観点で考えたときに、高くて誰も乗らない高速道路よりは、やはりできるだけ多くの人が利用しやすい形で料金を動かすべきだなというふうには思っていますので、よくわかるわけです。
　きっちり機械的にそれを全国一律に適用できないことはわかっていますが、これを機に少しずつでも原則の整理整頓をするべきではないかというふうに私は思うわけです。その一里塚、その一歩として、今回の、実験とまでは言えないほど小規模じゃなくて、もっと大きなものですが、首都圏での原則の変更、原則の導入というものをやはり大きく展開していっていいのではないかなというふうに改めて思っているわけです。
　時間も限られていますので、この点はもう大臣に御答弁は求めませんが、ぜひそういうことで御理解をいただければと思います。
　最後に、一個だけですが、ちょっと順番を入れかえましたが、インフラの老朽化対策ということでもお話をいただいております。
　このインフラの老朽化対策、実は去年も取り上げさせていただいたんですが、私は大事なことだと思いますが、いまいちスピーディーに物が進んでいないというか、どこまで本気でやろうとしているのかなというところが見えてきません。
　こういったことを行うにはまず現状を調べることが大事だと思っていますが、きょうは配っていませんけれども、現状はどういう状況ですかということを伺うと、建設後五十年を超えた社会資本のパーセントはこういうパーセントですという去年と同じ資料をいただいて、いやいや、それはわかっていますけれども、その後どうなっているんですかという話を聞いているというのが今の状態です。
　結論から申し上げれば、現時点でいまだに緻密な現状把握が地方の部分も含めて至っていないと思います。もっとこれはスピードアップしなければまずいんじゃないかなと思います。後になればなるほど必要コストがふえるから早く着手しますという話だった割には、二年たっても三年たっても、そもそも社会資本メンテナンス元年と言われたときからもう三年たっていますが、いまだに現状把握もいまいち緻密なものには至っていないという話、これはもっとスピードアップしなきゃいけないというふうに思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。

○石井国務大臣　委員御指摘いただいたように、高度経済成長期以降に整備したインフラが今後一斉に老朽化することから、戦略的な維持管理、更新を推進していくことが重要でございます。
　このため、国土交通省では、まず平成二十五年度に緊急点検を行いまして、翌年にはインフラ長寿命化計画や維持管理の統一的な基準、マニュアルを策定したところでございます。
　今年度から、これらにのっとりまして、国や地方公共団体、高速道路会社など、各施設の管理者による計画的な長寿命化対策が始まっております。
　また、昨年九月には、閣議決定をいたしました社会資本整備重点計画において、個別施設ごとの長寿命化計画を平成三十二年度までに策定するように各施設管理者に求めたところでございます。
　メンテナンスの大部分を担う地方公共団体に対しましては、防災・安全交付金等による財政の支援や研修等の人的支援に加え、直轄診断を行ったり直轄による修繕の代行、こういった措置を導入するとともに、実務を担う民間技術者の育成、確保を推進するため、資格の登録制度の運用も開始をしております。
　老朽化対策は喫緊の課題でございまして、こうした取り組みを通じて老朽化対策の加速化に努めてまいりたいと存じます。

○神山（洋）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。ありがとうございます。

○谷委員長　次に、黒岩宇洋君。

○黒岩委員　おはようございます。民主・維新・無所属クラブの黒岩宇洋でございます。
　きょうは、石井大臣に、大臣所信に対する質疑ということで質問をさせていただきます。
　私もしばらくぶりに国交委員会に戻ってきましたもので、石井大臣とは初めての質疑ということになりますので、実りある質疑をさせていただくことを重ねてお願い申し上げます。
　きょうはまた、内閣府の方から福岡副大臣にもおいでいただいて、ありがとうございます。この後、質疑もさせていただこうと思っております。
　きょうは、私は、昨今非常に物議を醸しているいわゆるライドシェアの拡大、また、ある方によれば、これは白タクの合法化につながるのかというような懸念が示されています。もともとは、昨年の十月二十日、国家戦略特区諮問会議において、議長を務めていらっしゃる安倍総理大臣がこう発言をされました。過疎地等の観光客の交通手段として自家用自動車の活用を拡大する、この発言がなされた瞬間に、今申し上げたさまざまな懸念や疑念というものが巷間またはネット上でも大変取り上げられ、また昨年末の当委員会等でも議論されました。また、昨日はこの問題に対して懸念をされている方たちが大規模集会もされた、これが今の現状であります。
　この現状を踏まえながら、私はあくまでも、さまざまな経済活性化や景気対策において、特区というものの必要性は一定以上理解はしておりますけれども、ただ、さはさりながら、国交省は、特にこれは国民の生命身体にかかわることであります、運行の安全確保、また利用者保護を所管とする省庁でありますので、当然、石井大臣としては、私は、この点については非常に丁寧な対応をされていくんだろうな、そうしていただきたいなという大きな観点のもとに、この後、質問をしてまいります。
　先ほどの国家戦略特区改正案、これはまだ二次改正がしっかりと出ていませんので、私も改正事項としてわずかな記載を見ているのみですので、まずは、この内容に踏み込む前に、もともとの国交省所管の道路運送法では本来自家用車による有償旅客運送というのは禁止されているわけですけれども、ある意味、この例外規定として自家用有償運送が認められている、この制度のこれまでの変遷、そして今の現状を時系列に沿って確認してまいりたいと思います。
　まずは総論なんですけれども、大臣、この道路運送法の例外規定、これは一体何条で、どういう種類で、そしてこれはいつ成立し、また改正されたのか、その経緯等も含めて端的にこの例外規定についてお答えいただけますでしょうか。

○石井国務大臣　平成十八年の法改正で自家用有償旅客運送が認められたわけでございますけれども、この法改正以前は、自家用車による有償の旅客運送については、バス、タクシー事業者によっては十分な運送サービスが提供されない場合に、地域の足を確保する重要性に鑑み、個別の許可が行われてきました。
　しかしながら、過疎化の進行や少子高齢化の進展により、こうした運送サービスがバス、タクシー事業者によるサービスを補完するものとして重要になると考えられたところでありまして、自家用車による有償の旅客運送が一層安全、安心なものとして利用者に提供されるよう、法律上明確に位置づけ、新たに登録制度を創設したところでございます。

○黒岩委員　また付言して、私の理解ですと、もともとその十八年に改正する以前、道路運送法の旧八十条に、これは一括して、災害のため、また公共の福祉のためやむを得ない場合に限定する、期間も区域も限定するという条文になっていたと思いますけれども、これを十八年改正によって、今申し上げた旧八十条を、七十八条の第一号に災害のため、そして第三号に公共の福祉のためにやむを得ない、そして今大臣がおっしゃった第二号に、十八年改正、すなわち地方公共団体やＮＰＯ等などの公共交通空白地、また福祉に関する有償運送が条文として入ったということだと理解しております。
　そして、これは大臣がおっしゃられましたように、それまでは旧法の八十条の公共の福祉にやむを得ない場合というこのくくりにおいて、その内容について個別の事案を一つ一つ許可していた、こういう理解でよろしいでしょうか、重ねて大臣に御答弁を求めます。

○石井国務大臣　今御指摘いただいたように、平成十八年の改正以前は、公共交通機関によって十分な運送サービスが確保できない場合、地域の生活交通を確保する重要性に鑑み、公共の福祉を確保するためやむを得ない場合として自家用自動車による有償運送を例外的に許可するという対応をしていたところでございます。これにつきましては、個別の許可が行われてきたところでございます。

○黒岩委員　先ほど申し上げた私の理解と同じということでよろしいですね。

○石井国務大臣　さようでございます。

○黒岩委員　ありがとうございます。
　これは後の省令改正等との兼ね合いにかかわってきますので、これは一回答弁いただきまして、話を進めていきたいと思います。
　今おっしゃられた平成十八年に、内容も私は申し上げましたけれども、法改正がなされました。これは特例ですからね、あくまでも特例。この特例、例外を改めて明示したこの合理的な理由というものを改めてちょっと強調して説明していただけますでしょうか。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣が申し上げましたように、平成十八年に現在の自家用有償運送登録制度が設けられているところでございます。
　これにつきましては、人口の減少、高齢化に伴いまして地域の交通を従来の事業用の自動車で維持するということが地域によっては困難になってきている、そういったことを背景といたしまして、自家用車を活用して地域住民の足を確保する、そういったニーズに応えるものとして認められたものと認識をしております。