荒井聰の発言 （国土交通委員会）

○荒井委員　さっき黒岩君が話をしたライドシェアの話も、官邸に置いた審議会のような、経済人が集まった会議の中で議論をされているというふうに承知をしていますけれども、かつて、行政改革の大きな成果を出した、第二次に当たるのかな、行政改革委員会の実際の事務局長をやった瀬島龍三さんは、この人は経済人だったですけれども、自分の利益にかかわるような業務に関するものにはタッチしなかったですよ。ところが、いつの間にか、政府の審議会、そういう重要な方針を決める委員会の中に、自分の業務と密接にかかわる部分について強力に主張するような人が委員になっているというのは、私は、ビジネスマンとしてのモラルも、それから行政組織としての健全性というものも損なっているんじゃないかというふうに思います。これは私の指摘だけです。
　さて、きょうは、国交省にかかわる基本的な政策について、二つの大きな視点で議論をしたいと思います。
　一つは、国交省という役所は国土を守るということだろうと思います。国土を守る最大のものは、防災あるいは災害復旧ということだろうと思います。
　私たちは、五年前の東北大震災あるいはそれに関連する津波によって、東北三県を中心に極めて大きな災害が生じたわけであります。日本は東南海地震が起きるだろうということで、そちらの方の監視網なり準備というのは十分やっていたんですけれども、突然大きな地震、津波が起きたのが東北地方であった。それはどうしてなのかな、東北地方に対して何らかの対策は行っていたんだろうか、少なくとも東南海の地震ぐらいの予知の準備をしていれば、もっと災害が防げたのではないだろうかという素朴な疑問を思います。
　そこで、当時私たちは与党だったんですけれども、当時の北海道方面総司令官というのが、その直前あるいは近い時期に東北仙台にいたんですね。その東北仙台にいたときに、もしも地震、津波が起きたならば、どういうふうに自衛隊を運用しようかという計画をつくっていたんだそうであります。これが地震が起きる数年前だったんだそうですけれども、その計画をつくって彼は転勤をしたんです。
　地震が起きたときに彼は帯広のあたりを視察していたんだそうです、赴任をしてすぐのことだったんですけれども。地震を感じたときには、これは東北だ、三陸沖に間違いないだろうと、北部方面総監所管の、全部で三万人いるんですけれども、そのうちの二万人ぐらいの出動態勢を整えるべく、すぐ札幌に戻ってその準備をしたというふうに言われています。
　ああ、防衛省ではやっているんだな、そういう数万人オーダーの人材を派遣していくという体制の計画ができていたんだなということを思ったんです。
　さて、今言われている首都圏あるいは東南海、これは非常に大きな地震になると思うんですけれども、それについて、そういう類いの、あるいは防衛省と国交省が連携をとったような計画を果たしてつくっているのか。基本的に、あの五年前の三・一一を教訓として、どのような体制の整備が国交省の中でなされているのかということをまずお聞きしたいと思います。