石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○石井国務大臣　軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきましては、十三人の未来ある若者の命を一瞬にして奪った今回の事故発生から二カ月間、このような悲惨な事故を二度と繰り返さないという決意のもとに、七回にわたり議論を重ねていただきまして、中間整理を昨日まとめていただきました。山内委員長を初め、委員の皆様の御苦労に改めて感謝を申し上げたいと思います。
　国土交通省といたしましては、今回の中間整理に掲げられた対策につきまして、悪質事業者に対する厳格な処分、新規雇い入れ運転者等への実技訓練やドライブレコーダー装置の義務づけ、利用者への貸し切りバス事業者名の提供、下限割れ運賃等の通報窓口の設置等、実施可能なものから速やかに実行に移してまいります。
　対策の実効性を確保するためには、中間整理に示されたように、平成二十四年の関越道事故以降の対策を含むこれまでの安全対策を徹底的に再検証すること、関係事業者に法令遵守を改めて徹底をし、悪質事業者には市場からの退出を含め厳しい態度で臨むこと、利用者の視点に立ち、ソフト、ハード両面の施策を多面的に講ずることが重要であると考えております。
　今後、検討委員会におきましては、このような具体的な考え方のもとに、再発防止に向けた総合的な対策の取りまとめに向け、引き続き御議論をいただくことになっております。
　国土交通省といたしましては、検討の結果をしっかりと受けとめまして、速やかに実施に移すことによりまして、貸し切りバス事故の再発防止に万全を期してまいります。