神山洋介の発言 （国土交通委員会）

○神山（洋）委員　おはようございます。神山洋介でございます。
　きょうは、物流総合効率化法の法案審議ということで、四十五分間いただきましたので、質疑をさせていただきたいと思っております。
　平成十七年に物流総合効率化法という形で成立をして、十一年が経過をして、今回改正案に至っているということでございます。十七年に成立している既存法の方でいえば、国際競争力の強化、消費者需要の高度化、多様化への対応、環境負荷の軽減というこの三つを主な目的として、十一年走ってきたわけです。
　改正案の議論をさせていただく前に、この十一年にわたる既存法の運用の中でどういう効果があったのか、どういう課題があったのかということについての総括をするというのは私は非常に大事なことではないかなというふうに考えておりまして、まずはその点から議論を始めさせていただきたいなと思っております。
　お手元に数枚資料をお配りさせていただきました。これはいずれも国土交通省さんの方でつくられている資料かなと思いますが、資料一が、物流総合効率化計画認定の効果ということで、実は、前段で事務方といろいろな議論をさせていただいた際に、今申し上げた趣旨のことでどういう効果があったのかということを少し示していただけないかという中でいただいた資料がこの資料一です。
　フローのところはこれを見ていただければわかるかと思うんですが、右側に、これはある個社の例で一つこういう事例があって、こういう効果が出ましたという数字が入っているわけです。
　一つの会社の事例としてこういう効果があったということはわかりますし、こういう効果があったということはそれはいいことではあるんですが、私は、ここで大事だなと思っていますのは、十一年間にわたってこの三つの問題意識で既存法がずっと運用されてきて、この後また少し議論させていただくかもしれませんが、総認定件数は二百八十三件と伺っておりますし、そういった中で、そもそもの着眼点、問題意識に対して、どれだけの効果があったのかということを、定性的評価は当然ですが、定量的にきちんと明らかにするということが大事ではないかということを私は考えております。
　まず、この点、この十年間の総括という意味で、一体どういう定量的な効果があったのかという点が一つ。もう一つは、その定量効果は果たして当初もくろんでいた目標、ゴールに対してどの程度のボリュームであったのかということも含めて、その定量効果に対しての評価はどういう形でされているのか。この二点、まずお伺いをさせていただきます。