羽尾一郎の発言 （国土交通委員会）

○羽尾政府参考人　まず、大臣の方から革命性につきましてお答えさせていただく前に、先生の方から、労働力不足の状況についてどのように見てこの法案になっているのかというところの御質問をいただきました。
　大臣から一部既にお答えしたことの繰り返しもございますが、先ほど、現在の状況認識の中の三つ大臣からお答えしたうちの一つに、五十歳以上の就業者の割合が既に四割を超えている、あるいは業種によってはもっと超えている、こういう業界もございます。そういう物流業界の中で、実は、例えばトラック業界は二十代の就業者は一割でございます。そういう意味で、きちっと確保していかないでこのままの状況だとすれば、その数値だけ見ても、数が減っていくというところが一つ見られるところであります。
　実は、民間の団体とかでも労働力不足をいろいろな形で計数を出したりしておりますが、私ども、それを検証していますが、こういう場でお話しするほど確かな計算なのか、その根拠は正しいかというのは、いろいろな仮定を置いていますので、そういうことはなかなか直ちには言えないんですが、多くの計測ではそういう数値が出ているということがございます。
　その中で、なぜそういういわば定性的なものも含めながらこれを進めようとしているかといいますと、直近の例で申し上げますと、二年前の消費税の引き上げの際に駆け込み需要がございましたが、その際に、多くの、例えば、製造業もそうですが流通業も一気に需要が上がりました。そのときに、実は物流業界において人手不足で対応できず、本来届けるべき時間に届けられなかった、こういう事態が現実に起きております。したがって、そういう状況は先ほど申したような年齢構成を見ても確実に発生するというふうに見られるところから、労働力不足の解消に向けて取り組もう、こういうことでございます。
　それからもう一つ、人手をちゃんと対応して採ろうという話と人手が少なくても回るという二つについて、これも大臣から、両輪である、こういうふうに申し上げました。先生からは、それを、どういうバランスなんだ、どっちに比重を置くんだと言われていますが、両者のバランスをとってやっていくというのは、実は、こっちが何割、こっちが何割というよりも、両方の相乗効果というのがございます。省力化の施策をし、あるいは効率化の施策をすることによりまして、いわゆる労働環境も、例えば労働時間が短くなる、こういったことも含めて労働環境がよくなって、その結果、人が来やすくなる、こういう相乗効果もあります。二分してどっちに比重があるんだという形のものではなく、両者相まって取り組んでいこう、進めていこうということでございます。