小島敏文の発言 （国土交通委員会）

○小島委員　皆様、おはようございます。自民党の小島敏文でございます。
　まず初めに、この機会をいただきまして、ありがとうございます。
　また、申しおくれました、今回の熊本、大分の地震、被災された方々に対しまして、心からお悔やみとまたお見舞いを申し上げたいと思う次第でございます。一日も早い復興を心から願っているところでございます。
　私は、昨年の三月の国交委員会におきまして、空き家対策について質問を行いました。
　平成二十六年七月、総務省が公表しました二〇一三年住宅・土地統計調査によりますと、日本全体に八百二十万戸の空き家があり、全住宅に占める空き家割合は一三・五％、二〇三五年には三二％ということでございまして、三軒に一軒が空き家、実に一千万戸があくということでございます。今後を考えますと、本当にそら恐ろしいような数字も出ておるわけでございます。
　適切な管理が行われないで周囲に悪影響を及ぼす空き家が増加していることを踏まえまして、議員立法によって空き家対策特別措置法が制定をされました。市町村が固定資産税情報などをもとに所有者を特定しまして、指導や代執行などができるようになったわけでございます。一方で、税制改正を行ったり、法律と税制面から措置ができるようになったわけでございます。
　そういう中で、今後、世帯数がだんだんと減少していく中で、こうしたことが追いつくのかということで不安を持つわけでございますけれども、私は、空き家対策というのは、空き家をふやさないための対策と、もう一つ、流通を促進するための方策も必要であるということを申し上げました。
　時の北川イッセイ副大臣の答弁で、「中古住宅の建物検査、それから性能表示の普及、定着を図ることにより、中古住宅を買う場合にも適切な判断基準を得ることができる、そういうような取り組みを進めておる」「引き続き、中古住宅の質への不安を取り除き、安心して取引できるよう、積極的に取り組んでまいりたい」という答弁があったわけでございます。
　もちろん、今回の法律は空き家対策だけではないわけで、広く一般のことでございますけれども、こうした流れの中でのこのたびの宅建法の一部改正であろうというふうに考えております。
　そこで、質問をしたいと思います。
　まず、石井大臣にお伺いいたしますが、インスペクション、建物状況調査を既存住宅取引の一環として定着させる、既存住宅流通市場の活性化を図ることが今回の改正の目的であると考えていますけれども、インスペクションを実施することの意義についてどのようにお考えか、お伺いいたします。