石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○石井国務大臣　我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中、既存住宅流通市場の活性化は、住宅ストックの有効活用、市場拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住みかえの円滑化による豊かな住生活の実現等の観点から重要な政策課題であります。
　しかし、我が国の既存住宅の流通シェアは、二〇一三年で一四・七％と、欧米諸国と比べて極めて低い状況であります。この背景には、既存の住宅が個人間で売買されることが多く、買い主が住宅の質に対する不安を抱えている一方で、売り主に広く情報提供や瑕疵担保の責任を負わせることが困難であるといった課題がございます。
　このため、不動産取引のプロである宅建業者が、専門家による建物状況調査、インスペクションの活用を促すことで住宅の品質に関する正確な情報を消費者に提供し、既存住宅取引の不安を解消することが効果的であります。
　こうしたことから、今般、宅地建物取引業法を改正いたしまして、宅建業者に対し、建物状況調査の結果について買い主への説明を義務づけることなどによりまして、建物状況調査の普及を図るとともに、その結果を活用した瑕疵担保保険への加入を促進してまいりたい、このように考えております。