谷脇暁の発言 （国土交通委員会）

○谷脇政府参考人　お答えいたします。
　具体的な助成費用の額は、制度ができました後に各保証協会において検討されるということになるわけでございますけれども、制度といたしましてちょっと説明をさせていただきますと、研修費用の助成は弁済業務保証金制度の運用に支障がない範囲で行う、そういう考え方になってございます。
　したがいまして、助成のための支出は、保証協会が、納付された保証金の利息等を積み立てております準備金の毎年の増加分から支出するということが想定されております。この二十六年度の増加分でございますけれども、不動産保証協会が約一億円、宅建の方の保証協会が約三億円というふうになってございます。
　具体的な額は、今申し上げましたように今後保証協会で検討されるわけですけれども、いずれにいたしましても、今申し上げました金額の内数として支出をするということになるわけでございます。
　なお、ここ三年間、宅地建物取引業の団体、研修を現に行っているわけでございますけれども、その実績の平均額については、全日本不動産協会が約六百八十万円、全国宅地建物取引業協会の連合会が約四千七百万円というようなことになってございます。