津村啓介の発言 （国土交通委員会）

○津村委員　ありがとうございます。具体的な数字を挙げていただきました。
　私は、この政策が仮にＧＤＰにマイナス寄与せずに何とか目標を両立していくには、一つしか方法はないというふうに思います。
　先ほど申し上げたミスマッチ要因、その他要因の中で、私はあえて趣味でというふうな言い方をさせていただきましたが、まだまだ住める家に住んでいる、そして引っ越しをする必要もない、けれども、時々車では、新車に乗りたいということで、まだ二、三年で、新しいモデルが出たから新車にかえたい、乗りたいという方がいらっしゃいますけれども、ああいった形で、新しい家に二年か三年で住みかえて住み続けたいという方がどれだけこの日本にいるのか、これからふやせるのか、そういったことにかかってくると思います。
　一枚おめくりいただきまして、５番でございますが、既存の住宅の流通量の中で、新築と既存の割合でありますけれども、毎年九十から百万戸の新築住宅がある、そして十七万戸ぐらいの中古住宅の流通があるということは、やや乱暴でありますけれども、これを割り戻すと、一つの住宅当たり一体何世帯が、その住宅が新しく建てられて、最後除却されるまでの住宅の寿命、日本では約三十年から四十年と言われていますけれども、その間に何世帯の人がそこに住むのかということをトレンドとして割り戻したものです。
　日本では、大体一世帯、一・二世帯。多くの家は、一世帯が住んだだけで、ほかの方は住まずに終わる。二割ぐらい二世帯というのがある。一方で、アメリカ、イギリスは一つの建物に六世帯あるいは八世帯が住むということで、全く住宅文化というか、みんなで使うものというのが欧米の考え方。日本では、自分たちの個人の人生に一つの家、自分の家だということであります。
　ここを変えていかなければいけないということになるわけですけれども、今回の宅建業法の改正によって、国土交通省としては、ここの回転率をどういう形で上げていこうとされているのか、お答えください。