津村啓介の発言 (国土交通委員会)
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○津村委員 今おっしゃった施策の実現可能性といいますか、以下、るる検証させていただきますけれども、私は、今回の宅建業法の改正というものが、GDPという尺度ではかった場合には、日本経済にとってマイナスの方向に向かった法案であるというふうに考えますし、また、私はGDPが全てだとは思いません、国民生活の選択肢を広げるという意味でこの法案が意義を持っているとすれば、それはGDPのみをもってアベノミクスの成果とすることの無理、限界ということをあらわしているというふうに思いますので、今回の宅建業法の改正というのは、アベノミクスの矛盾あるいは限界、無理といったことを象徴した法改正だというふうに考えております。
それでは、一つ一つ具体的な施策について、その意味合い、一体どの程度の意味があるのかということについて検証させていただきます。
今回の法案の一番の柱は、建物状況調査、インスペクションの普及促進ということにあると思いますけれども、まず、その前提として、現在どの程度インスペクションというものが行われているのか、国交省は正確に把握されていますか。