津村啓介の発言 （国土交通委員会）

○津村委員　皆さん、今の調査、大臣が紹介いただいたものが、実はこの配付資料の７番と８番でございます。
　こちら、今大臣がお答えになった数字は、全てこのクロス・マーケティングモニターさんが実施したインターネット調査から来ているんですけれども、サンプル数が、８番の方をごらんいただきますと、一番下にサンプル合計がございますが、全国で三百あるいは七百五十といったサンプルであります。
　選挙をされている方は、小選挙区の世論調査、御経験あると思いますけれども、サンプル三百とか五百というと、高い業者、安い業者あると思いますが、五十万とか百万とか、高くても百数十万というぐらいの経費でやっている調査だというふうに思います。
　そして、このサンプルを見ますと、そもそもインターネット調査ですから、インターネットを余り使わない方々というのはこの調査で捕捉できないわけで、田舎の中古住宅を売りたい方、高齢者の方、この調査でどれだけカバーできているのかなということを見ますと、この回答数、都道府県別、左側の数字を見ていただきますと、三百の回答数が全国的にどう散らばっているか。
　衆議院議員の皆さんですのでおわかりになると思うんですが、三百という数字は小選挙区の数と同じです。つまり、小選挙区が、今、都道府県でどういう形で一票の格差も含めて分布しているかということでこれを見ていただきますと、ゼロの県がたくさんあったり、一つしかない県がたくさんあったり、一方で、東京は七十、神奈川は四十一、大阪は三十三、小選挙区の数の何倍かですよね。
　明らかに首都圏あるいは都市圏のインターネットを使われる一部の方に偏った、しかも、たった三百の、百万円程度しかかけていないリサーチによって現在のインスペクションの現状を把握しているというのは、国としてちょっとお粗末過ぎませんか、大臣。