中川康洋の発言 （国土交通委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　私個人としては、大変にショックを受けるような事故でありました。今回の事故をきっかけに、各種の建設現場における建設工事従事者の安全と健康の確保、この必要性を改めて強く感じた事案でございます。
　そのためには、今後も各種建設事業における適正な、例えば、請負契約の内容の行使や安全性を担保した工期の設定、さらには設計とか施工段階において安全に対する必要な措置、これが講じられることがさらに重要になってくるのではないかなというふうに私は感じております。
　この件につきましては、我々も、国会の中で今後も引き続き議論を深めていきたいというふうに思っておりますが、国交省といたしましても、引き続きの対応と検証を続けていただきますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、熊本地震における今後の住宅確保について何点かお伺いをいたします。
　熊本を中心とした地震につきましては、発災から既に四週目に入っておりますが、今後は、このフェーズが救命救急から復旧の段階、さらには復興、また生活再建の段階に入ってくるというふうに思っております。
　そこで、今後の生活再建の中で最も強く、また緊急性を持って求められているのが住宅の確保であります。今回の地震につきましては、一度の揺れだけではなく何度も揺れがあったために、熊本県内の住宅の全半壊だけでも、報道発表で三万一千二十五棟と想定以上に多くの住宅が損壊しているという報道がされております。
　そこで、まず初めに伺いますが、今現在における既存公営住宅、さらには民間賃貸住宅などの確保の状況、また応急仮設住宅の準備の進捗状況、これを確認させていただきたいと思います。